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2019年07月26日18:26

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宮迫博之と田村亮の寄付は辞退「疑念があるので」

宮迫博之と田村亮の寄付は辞退「疑念があるので」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=5722837

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闇営業で反社会的勢力の会合に出席して謝礼を受け取っていた、雨上がり決死隊宮迫博之(49)とロンドンブーツ1号2号・田村亮(47)が、犯罪被害者を支援する公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」にした寄付金を辞退されていたことが26日、明らかになった。

「全国被害者支援ネットワーク」広報担当者によると「ホームページを通じて寄付の申し込みをすると、自動的に振り込みができるようになっている。申し込んだ時に、こちらに報告が来るようにはなっているが、お金に色がついているわけではないので、どういうものか分からない。寄付金が反社会的団体から得たものかも知れないという疑念があるので辞退しました」と説明した。既に金は振り込まれていて、「返金の手続きをとっているが、相手の口座番号が分からないので、まだ完了していません」と話した。

先月、13日に吉本興業から宮迫は100万円、亮は50万円を反社会的団体の会合に出席して受け取っていたことが発表されている。宮迫と亮は、同額を吉本興業を通さずに寄付したという。

吉本興業では「本日、宮迫博之氏及び田村亮が自ら実施した寄付先から寄付金の受領を辞退する旨の報道がございました。当社では寄付の在り方について慎重に検討を続けておりその旨は2人にも説明しており、7月11日の面談の際にも、2人及び代理人弁護士に対して直接的に寄付されることについての懸念を説明した上で、当社を通じての寄付を提案しましたが、2人は当社の考えには賛成できないとのことで、自ら寄付先を選定し実行いたしました」と説明。

さらに、「当社では、関係各所からのアドバイスをいただき、2人とは別の団体様に事前に相談のうえで当社名義にて寄付を実行し、今月13日にその旨を公表させていただいております。2人にも代理人弁護士を通じて、寄付の実行について公表することを説明し承認得ておりました。経緯は以上のとおりです、2人からの寄付先様にご迷惑をおかけしてしまったこと、当社としても誠に遺憾に存じております」と説明した。
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「お金に色がついているわけではない」とはその通りで、本当は色がついているけど、見えない、という意味ではない。お金には、その過程を浄化するというか、色が本質的につかないという特徴がある。

だから、税務局も警察も、移動の道程を追いかけるのである。色がつかないから、途中経過で判断するしかないのである。それがお金の本質だからだ。なぜなら、お金とは情報であり、その情報とは「信用」そのものである。それを疑うなら、既にそれはお金ではない。

実際に、お金の変動というのはその信頼の中で揺れ動くものであり、一般的に、信用と価値は連動する。もちろん、価値を上げるのは信用だけではないが、最終的には信用だ。数が少なくなれば、個々のもつ信用度が上がる。だから、本物である限りは、価値はあがる。

数が多くなれば、ひとつふたつ、どっかに消えても惜しくない。つまり、個々の価値を信用する必要がない。そうして、無意味に捨てられる分だけ全体の価値は下がる。総数は変わっていないのが建前だから、実質的に、一つ辺りの価値は下がる。

というわけで、「寄付金が反社会的団体から得たものかも知れないという疑念がある」とういうのを本気で疑うなら一切の寄付は断るべきだ。それは明らかな話であって、多くの寄付者の中に、加害者からのものがないとは言い切れない。

だとしたら、彼らの主張に従うならば、悪いのは実名で寄付した事であり、匿名なり他の名前を使用すれば問題なかったという話になる。まさに、お金に色はつかないからである。

とホームページをのぞいてみれば「贖罪による(自分の犯した罪や過失を償うための)ご寄付」は断らせていただくと明記してある。これにもそれなりの考えがある。被害者の気持ちというのもあるし、教会のように罪をお金で解決されてはたまらないという感情も理解できる。人々の善意であっても受け入れられないものがある、という主張は正しい。

ならば、彼らが断ったのは、知らぬとはいえ加担したことの贖罪である、と見做したと答えるべきであろう。それがポリシーならば、それは尊重するに値する。

そもそも反社会的勢力の催しに参加し対価を得たというのは、彼らを顧客として扱ったという点で、批判されるべき、というのが本論であろう。そういう勢力を支持するような動きには同意できないという考えである。

もちろん、彼らが生命を維持している以上、水道、電気、ガスなどを供給している自治体がある。また、彼らは裸に狩った獲物の毛皮で暮らしているわけではないから、衣料を売った店舗がある。彼らはその犯罪の多くの携帯を利用しているから、NTTかAUかSOFTBANK,または楽天などの顧客であることは明らかである。

彼らが歩いてだけ移動しているとは聞かないから、車を売ったのは、ベンツかレクサスであろう。電車移動だってしているはずである。おそらくJRは彼らと繋がりがある。住んでいる家はどうか?誰が売買、賃貸したのか、なぜ取り上げないのか。そうそう、歩いている道だって、良く考えれば私道ではないのである。我々の税金で舗装した道である。なぜ使わせるのか。

反社会的勢力と付き合っていいのは、税務局だけ、が当然の帰結であろう。付き合ったり取引するのが悪いことなら、もちろん、彼らの子供だって、児童局は取り上げるべきだし、小学校なども受け入れてはいけない、という話になる。

弁護士は、もちろん、彼らの犯罪も弁護しなければならない。それは権利でもあるし、義務でもある。だが、よく考えれば、なぜ反社に我われの司法システムを使わせる必要があるのか、処分するなら、保健所でやればいいではないか、という話に行き着く。

すべてを悪とするなら、この辺りが最低の落としどころであって、これ以外の結論はありえない。中途半端な正義感になど同調する気はないが、では反社でないひとたちはみんな健全で正しいのかといえばそんなことはない。この国で起きる犯罪のほとんどは、反社でない人の手による。

犯罪者集団をフィリピンよろしく一掃する事は確かに望ましい。だがその結果がどうなるかと言えば、あまり薔薇色には見えない。いつか、その手は緩めなければならなくなる。冤罪も死ぬほど多かったであろう。その空白地帯を埋める次の勢力が、それ以前よりもましとは言えない。より悪化する場合も考慮すべきだ。病院で抗生物質をぶちまけていると、耐性菌がどんどん強くなる。

だから、何が言いたいかと言えば、こういうニュースはおそらく悪意に基づいて書かれているだろうという話だ。おそらく、今回の吉本の件は、多くのニュースにとって、彼らを活気だたせる事件であることは疑いようがない。

久しぶりに起きた下克上、戦国武将らのような生き残りをかけた関ヶ原、力関係の中に渦巻く正義と打算。彼ら自身がそれを傍観する観戦記者となって、のぼせ上っているにちがいない。もっとも興奮しているのがゴシップ世界の人たちなのである。

当事者である民放各社は、なるべく穏便に、そして昨日と変わらない明日を目指しているが、今日がどうなるかは誰もしらない。たったひとつのレコーダーで話はガラリと変わるだろうし、もし当事者の誰かが、警察に逮捕されたら、それだけで風向きが決まる。

これを経験した後は、以前と同じようには見えないだろう。当人も世界は変わって見えるだろうし、我々だって同じには見えない。彼らの別の顔がどうしても思い出してしまう。

これは闘争だろうか、それとも革命だろうか。前みたいな馬鹿笑いはできなくなるだろう。だけど、それだけが笑いではないはずだ。その境地の笑いというものを体感してみないか。



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