加盟店は、粗利益の5〜6割前後を契約しているコンビニ本部へ

「働き方改革」現場は別世界
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店を開くのに相当なお金をコンビニ本部が負担はしていると思うが毎月の利益の半分以上を持っていかれると厳しいなぁとは思う。単純計算で月100万円粗利が出たとして50万円が無くなるわけだ。その中から人件費払うとなるとアルバイト1名雇うのすら厳しいと思う。まぁ、あくまで普通の感覚なら初期投資分を回収したらマージンは減らしてあげるべきだがきっとしないのだろう。そりゃコンビニ業界に大手商社が参入するわけですよ。儲かるから。で、現場監督には「なんとかしなさい」みたいなことを押し付けるわけだ。最近、ふと思うとコンビニが結構閉店している。やはり、もう限界なのだろうなと思う。コンビニ本部からしてみれば搾取先がなくなる程度なのでたぶん推測だが「なんとか助けてください」と現場が言ってもあまり取り合わないのだろう。一応、コンビニ店長は雇用主扱いだがそこを突いてきて労働者でないからどんどん働けとしているこのシステムが問題だと思う。昔、あるファーストフード会社で起こった「みかけだけ店長」に近いと思う。この記事に関しては確かに店長（雇用主）だが実質、本部から見れば労働者として働かしていることが根本的な問題だと思う。