米中貿易戦争の実態は米中覇権戦争である（3）

アメリカの大手マスコミはトランプ攻撃の報道に終始して、ネガティブキャンペーンを繰り返すが、殆どがフェイクニュースであることが国民に知れ渡った。中国からの全輸入品の高関税を課す、貿易戦争は全マスコミから、非難されてきたが、トランプのツイッター発言で株価は回復した。国内のアンチトランプ派（軍産複合体・ウオール街・富裕層・大手マスコミ）の思惑に反して、市場はトランプの政策（中国の覇権強奪のための「トウ光養カイ」戦略を見抜いて各個撃破していく）を支持する方向に向かいっつあると言える。
それは米国の覇権を守るだけでなく、自由主義経済の健全な発展を阻害する、共産中国の独裁政権の誕生を壊滅させる戦いであることに気づき始めたからだ。
既に、多くの企業がより廉価な労働力を求めて、中国の生産拠点をインドや東南アジアに移転し始めているが、今後は中国に課せられた２５％もの高関税を逃れるためサプライチェーンの中国からの脱出は激増する。つまり共産党が主導してアメリカから覇権を奪うための一帯一路などの基本政策は、一気に財源が枯渇し、中国国内の失業が拡大し、習近平の政治権力に重大な影響を及ぼす。「China　２０４９」で予見された米中覇権戦争は硬直した共産主義の崩壊が終わるまで、トランプの攻撃は加速するだろう。