アメリカの植民地（自国に他国の軍事基地が存在する国）、日本と韓国は、アメリカのGHQが仕込んだ日本の歴史認識問題で、分割、対立させて統治する植民地政策に翻弄されてきた。韓国は日本の古傷を常に問題化することで、賠償を求めてきた、ところが中国の領

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軽減税率で反対していた財務省が外食まで含んだ１兆３千億円もの減税を宮沢税調会長と急提案、管官房長官に税調のイニシアチブを奪われた趣旨返しと時事通信の田崎史郎氏。最初、財務省に洗脳された宮沢に説得されて４千億で了解してしまった安倍に、慌てた管

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安倍内閣はアメリカの意志で動いている。 集団自衛権、秘密保護法、安保法制、そして来年の参院選後の憲法第9条改正、、これらは総て過去の米国からの対日年次改革要望書、特に2012年以降のジョセフ・ナイ対日超党派報告書及び第三次アーミテージ・ナイレポー

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パリのテロ事件でキリスト教社会、すなわち過去にイスラムを始め、南米、アフリカなど植民地政策で後進国を長年搾取し続けた白人社会が、今、その非道政治への報復を受けている。いかに大義名分で飾って、テロを封殺しようとも、ドイツのアウシュビッツ同様、

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サミュエル・ハンチントンは白人目線で２１世紀の世界紛争を「文明の衝突」と予測したが、真実はキリスト教徒によるイスラム教徒への搾取の衝突である事を、理解してる識者が日本には居ないようだ。キリスト教布教を大義名分にしてイスラムを始め、有色民族を

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大筋合意と得意げな安倍、真相はアメリカの言い成り！週刊朝日はTPPで農産物の損失は１兆１３８０億円になると報道、２０１２年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加に反対」を公約に返り咲いたのに、公約を反故にするどころか、国益をアメリカ

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　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府や民間企業への盗聴疑惑を明らかにしたウィキリークスの告発が波紋を広げた。ただ、ＮＳＡが手にしているのは政府や大手企業の情報だけではない。日本の一般市民のデータは、どこまで彼らの手中にあるのか。　ＮＳ

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なぜ？このタイミングで？アメリカが仕掛けたマスコミ封殺謀略TPPの本丸はＩＳＤ条項にあります。ISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、要するに企業などの投資家を保護するためのルールです。たとえば、日本企業がTPP締結国で建

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、ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネなどは２７日、ＶＷで２０１１年頃に社内の技術者らが、一部のディーゼル車について、排ガス基準を満たしていないと指摘していたと報じた。ＶＷは社内で不正が見つかったのに放置して、世界各地で販売を続けて

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独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題で、ＶＷは２２日、これまでの内部調査で、ＶＷグループで同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす可能性があ

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　読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が７５％に達し、「賛成」は１５％にとどまっ

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政治評論家の森田実氏曰く本質的には日本がいまだ米国の植民地になっていることと関係が深いと思います。左翼を嫌いな米国が極右的な思想を持った政治家を育ててきた。安倍首相は米国の対日政策の産物ですよ。戦争をしたがる政治家を育てることによって、半永

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しかしここまで酷い政治家が過去にいたか？と思いたくなる安倍政権の民意無視。財務省のマイナンバーによる消費税還付は、与党の公明党ですら第二のキールアーチと揶揄して、民意の反発を恐れている。総裁選も入閣などの人参に惑わされて、無投票という脳死状

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楽して話題を欲しがる大手のマスコミを翻弄してきた関西弁護士、橋下一派がいよいよ正体露見！元々、たいした政策があるわけでなく、横山ノックまで大阪知事に選んだ、大阪選挙民気質を読み切って、云いたい放題、抱きつきお化けの石原慎太郎に、2度まで抱き

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アメリカに円安を容認してもらい、デフレ脱却にアベノミクスと、日銀に金融緩和でインフレ率2％などと世迷い事で、世間をあざむいたが、何一つ景気を改善できず、肝心要の株価が今日も895円と暴落、今日の国会答弁でも、日銀に責任をなすりつけていたが、安保

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前述の日記に記した通り、太平洋戦争に敗戦した日本は占領軍のG H Q　に２度と戦争が出来ない、国家に改竄された。改竄とは・・文書などの 字句を直すこと。特に、悪用するために、勝手に直すこと　　　　　　　　つまり、２度とアメリカに逆らえないように、

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リポートはさらに安倍首相が常に口にしているのと同じ言葉使いで日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自

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山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が.2015.08.21.　参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。「永田町ではみんな知って

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大笑い！　　タイトルは今日の日刊ゲンダイの締め言葉、「早く質問しろ！」と上から目線どころか、見下し発言を民主の辻元議員に言い放った強気はどこへやら(笑)支持率逆転！側近馬鹿発言！国立競技場ダッチロール！ＴＰＰ頓挫！原発・辺野古大逆流！そして何

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私の母親ですら、真珠湾攻撃が始まった時、「アメリカみたいな大きな国に勝てるのかね？」と心配したという。　　国力が１０倍も違う事を市井の臣でも気づいていた。いわんや、福島原発もまるで見通しも立たないのに、日本は世界有数の地震国で、南海トラフや

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安倍内閣が国民の反対を押し切って成立を画策する安保法制を、戦前の毎日新聞の如く、煽り上げる御用マスコミ。詳細は「日米開戦の正体」孫崎享著が解明しているが、これほど国民が危惧、反対している戦争法案、原発再開、辺野古基地、ＴＰＰ、国立競技場など

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出版不況が止まらない、アマゾンで古本は０円から、本屋は潰れ、若者の活字離れが止まらない！CDがネットに駆逐されたように、出版業界も存亡の危機に、芥川賞とて例外ではない。芥川賞各新聞・雑誌（同人雑誌を含む）に発表された純文学短編作品中最も優秀な

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この鮫の脳味噌と揶揄された男が国費を、食い物にし続ける存在を許す自民党と、支持率が逆転して慌てた安倍の突然の良い子ちゃん発言！話しにならない子供じみた政治家の身勝手合戦、早く引退させて田舎で年金生活でもさせないと国の税金は止めどなく食い物に

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「アンダーコントロール！」と豪語して、平気で嘘を世界発信！オリンピック開催に向け、福島原発を危惧する世界のマスコミに、放射能は遮断されていると大嘘を言い、その後、改善するどころか、東電やアメリカの要請受けて、原発再開を国民の大多数が反対する

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今までこれ程民意を無視し、反民政策を変えない政権は戦後７０年なかった、ＡＮＮの世論調査でも安保法案、原発再稼働、辺野古移設、重要法案は全て半数以上が反対を表明している。しかも、民主主義の要、報道の自由を阻害する国会議員の暴言を放任する非常識

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室井佑月が週刊新潮で、安倍首相がアメリカで約束してきたから集団的自衛権の訳の分からない拡大にこだわると指摘！しかし、本当はアメリカに約束させられたからで戦後、アメリカに逆らうと政治生命を失う事になる力の存在をマスコミも野党も指摘出来ない時代

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「政府はリスクは増えないと言っているが、リスクが増えない筈がない！」テレビで元自衛官は明言している、「なぜ戦争に加担するのか、その理由を国民は聞きたがっている」当り前の事を安倍政権ははぐらかした答弁を国会で繰り返し、結論ありきの議論で時間を

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良く考えれば政権を放り投げた男が再登板する訳は、安倍が、否！自民党がアメリカに支配されて民主党から政権を取り戻したからと云える。「日本を取り戻す！」安倍のキヤッチコピーは「利権を取り戻す！」だった事が今、分かる。つまり、反米政策の小沢民主を

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この訪米でハッキリ分かったのは、安倍首相が誰のために政治をやっているのか、ということだ。本来、政治は国民のためにあるものだが、安倍首相の場合は違う。すべて自分のためだ。そのためには国民だって差し出すのだ。 「安倍首相の政治行動は、他人から称

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