日刊ゲンダイより2014年12月26日日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵

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　安倍は衆院選で勝利後、池上のテレビインタビューで憲法改正を明言した。三分の二の議席を与党が取ったのだから実現可能である。しかし、安倍は独立自尊のための憲法改正と言っているが本当だろうか？それが嘘であることが今までの政策ではっきりわかる。売

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安倍圧勝とマスコミは大騒ぎしているが自民は減らした、世論操作はアメリカ仕込みで無党派まで踊らされた。選挙の争点隠しに高倉健の死去発表まで操作された可能性がある、文春、女性誌、健さん一色！ワイドショーも何日も一色、衆議院選挙は消し飛ばされ、原

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投票前夜の産経新聞が、与党ヨイショの提灯記事で有権者を愚弄する記事を掲載！「衆院選　期日前投票１０１８万人余（１２日現在）　前回比微増も投票率下落か」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞12月13日

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植草一秀氏のコラムから、日本の現状は・・・・・・・日本政府は１．３兆ドルの外貨準備を保有している。外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。１．３兆ドルは、１ドル＝７５円なら９７．５兆円、１ドル＝１２０円なら１５６兆円に相当す

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鼻っから恥知らずである、国家の最高権力者である首相の座にしがみつきながら、能力、体力共に不合格で、自ら政権を投げ出すという失態を演じた男がまた首相にしがみついているのは、信賞必罰ならぬ信賞無罰の見本みたいなもので、とても真面な政治家の取るべ

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しかし、本人もあの世で苦笑しているかも、大阪、屈指のヒーローも死して残す「骨肉の争い」なにしろ、権威の代表を東京に見立てて、関西人の気概を武器に、大阪で騒いでいたらしいが、今回の「殉愛」（幻冬舎）の出版差し止め訴訟で、全国区に。死体に群がる

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