国税庁より来客

この数年、ワシントンDCに本部がある世界銀行が実施しているDoing Business　アンケートに日本の回答者として参加している。この件で、打合せと称して国税庁から担当者２名が事務所にやってきた。

アンケート調査の目的は、参加国１４０あまりについて、海外からの投資の容易さをランク付けすることである。国税庁が一生懸命になるのは、税務手続分野で日本が90番目くらいに低迷していることが理由である。政権の政策であるアベノミクスによる経済効果をさらに高めるべく、海外からの投資を誘致したい政府が国税庁に指示して、日本に有利な回答を誘導しようという枠組みに日税連が利用されているということである。

回答者は開業個人税理士が５名、税理士法人が２社であり、個人開業税理士５名のうち３名が近畿会国際部の部長と副部長である。

昨日は、次期国際部からは外れそうという話をしたが、引継ぎをお願いしたいとのことであった。大変面倒なことなので、引き受けてくれるかどうかは保証の限りではない。

税理士会の会務が大きなムーブメントの中にあるという１例である。