戦略がある国家とは

アメリカのソンドランド駐ＥＵ大使は、中国の通信機器大手、ファーウェイの技術に安全保障上の懸念がある為、消費者がファーウェイ製品を避け、西側諸国の製品に向かうことを望むとの見解を示しました。ソンドランド大使は、ファーウェイが安全保障を侵害したという機密証拠があるとした上で、アメリカの懸念をＥＵ当局者に提起しました。

アメリカは国家安全保障への影響を引き起こしかねない中国製デジタル製品の購入阻止を強く支持しています。ファーウェイ製品の安全保障上の問題に関する問いに対しては、「多くの証拠がある。そのほとんどが機密扱いだ」としています。

過去に日本では、ＮＴＴ民営化をめぐって郵政省との間で軋轢があり、郵政省は国家戦略としてネットワーク構想を打ち出すどころか、これを押さえ込んでしまいました。アメリカでは、日本が光ファイバーによるネット構想を展開したら世界を支配されてしまうと危機感を持った上院議員がいたのです。その上院議員がゴアだったのです。

ゴアはアメリカが先手を打つべきだと考え、アメリカの通信業者、コンピューター関係業者を集めて、光ファイバーのネットワークを確立しようとしましたが、光ファイバーの生産は日本が中心になっていて日本企業を儲けさせるだけだということがわかったのです。

そこで６０年代にアメリカの国防総省の意向で開発された秘密兵器、インターネットを一般に開放して利用する事にしました。その時にクリントンが大統領候補になり、ゴアを副大統領候補に指名した訳ですが、それまで共和党支持だった通信、コンピューターの関連業者がゴアの周辺に集まり、そのことが大統領選挙でクリントンを勝利に導いたのです。

ゴアがぶち上げた「情報スーパーハイウェー構想」によってインターネットは急速に世界に普及し、９０年代のアメリカはそれと歩調を合わせるようにして景気がどんどん回復していきました。日本は郵政省とＮＴＴの争いで、光ファイバーのネットワーク構想は進まなかった。まさに戦略ある国家と、戦略なき国家の大きな違いといっていいでしょう。

本来、ＩＴ、情報技術、パソコン機器の分野でアメリカよりも日本がはるかに先行していたことはアメリカの専門家が一番良く知っています。マイクロソフトがウインドウズを世に出した１９８０年代に当時、東京大学助教授だった坂村健氏の提唱した、トロンＯＳは何万台ものコンピューターをリアルタイムで動かしていました。

超機能分散システムで、もちろん世界初の偉業であったのに、これを潰そうとアメリカはありとあらゆる手をうちました。トロン搭載機を日本国内の学校教育用に採用する事が決まりかけていましたが、これを日本政府の国内産業保護政策で公正な自由貿易に反するとスーパー３０１条まで持ち出して中止させたのです。

日本がこの分野で先行することはアメリカの国家戦略が許さなかったということです。また、ＩＴの核心である、パソコンの心臓部マイクロプロセッサーを押さえているのはインテルなのだからアメリカが強いのは仕方ないなどと言うがそのマイクロプセッサー誕生のきっかけを作ったのは日本の技術者でありその高品質の商品化に貢献したのは日本企業だったのです。