ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検特捜部

■ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検特捜部
(朝日新聞デジタル - 12月21日 10:52)
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東京地検特捜部は２１日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。


　ゴーン前会長は、有価証券報告書に計約９１億円の役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで２回逮捕されている。これで３回目の逮捕となり、身柄の拘束はさらに長期化する見通しとなった。


　特捜部によると、ゴーン前会長は、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約していたが、多額の損失が発生。このため２００８年１０月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、約１８億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。


　この権利はその後、再び前会長の資産管理会社に戻された。ゴーン前会長は、その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、０９年６月〜１２年３月の４回、日産の子会社から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億３千万円）を入金させた疑いがある。


　ゴーン前会長は当時、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、特捜部は一連の行為は、自己の利益を図る目的で任務に背き、日産に財産上の損害を与えたと認定した。特別背任罪の時効は７年だが、海外にいる期間は時効が停止されるため、成立していない。


　複数の関係者によると、ゴーン前会長の資産管理会社は、０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失を抱えた。銀行側は前会長に追加担保を求めたが、前会長は損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を肩代わりさせたという。当時、証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、特別背任などにあたる可能性があると銀行側に指摘していた。


　この問題は朝日新聞が１１月２７日付朝刊で報道。関係者によると、前会長は報道について「当局の指摘を受け、付け替えは実行していない。日産に損害は与えていない」と説明していた。


　特捜部は１１月１９日、１０〜１４年度の５年分の報酬をめぐる過少記載容疑でゴーン前会長らを逮捕した。１２月１０日、この５年分を起訴し、１５〜１７年度の３年分の過少記載容疑で再逮捕した。東京地裁は２０日、再逮捕容疑に対する検察側の勾留延長請求を却下。決定を不服とした検察側の準抗告も棄却したため、早期保釈の観測も出ていた。


　日産はゴーン前会長の３回目の逮捕について、「事実関係を確認中。司法の問題なので、コメントする立場にない」としている。
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さすがに、これは本末転倒となる気がする。この件に関してはフランスが本気で動き出してもおかしくない。マクロンは国内の暴動で評価を下げたとはいえ、トランプにも一歩も引かずに主張を通そうとした男である。

フランスの検察制度（EUのともいう）は２０１１年からとはいえ、取り調べにおける弁護士の同席も可視化も実施しているそうである。

アメリカのドラマを見ていたら当然のように I need a Lawyer というセリフが出る。これを言われると、取り調べ側からしたら敵認定である。だから、よくあるシーンとして、ちょっと待て、よく考えよう、ここで自白してくれたら、かなり軽い罪で済ませるよ、刑務所だって考慮するよ、みたいな流れになる。

司法制度における被告の権利は、当然ながら権力を制限する憲法の成立と同じ理念から生じているものであって、おそらく日本の司法制度は、世界的には遅れている。その遅れ方は、現在主流となっている西洋型の司法制度を根本的には理解していない、と見做されても仕方ないレベルだ。

だからヨーロッパ諸国からしたら、このゴーンの再拘留はおそらく信じがたいものだと思われる。そして日本の司法制度がどうなっているかについて本気で調べ始めているだろう。

もしそこで、このような司法制度なら９９％の有罪率も納得である。日本の裁判所は検察の犬ではないか、という論調が形成されたら、僕がフランス政府の中の人ならそういう主張を世界中に吹聴する、だから、日本の判決は信頼できない、ということになる。

するとルノーはゴーンを解任する理由がなくなるし、日産幹部のとった手法は、反乱ということになる。反乱なら処分する名目もできたし、当然ながら、生え抜きの日産の幹部に統治能力がないなら、ルノーが変わりを務めるしかない。そのためには完全子会社化するのが最も妥当な道である。

そういうシナリオが作れるわけだし、ここから先は世界の人々をどちらが先に説得できるかに掛かっている。ゴーン逮捕のニュースが話題となったのは、日本とフランスだけではない。世界中に関連する工場をもつ日産である。誘致している国は全員が注目している。インドネシアのニュースも大々的に取り上げていた。

当然だが、アメリカだってテロリストには従来の非合法的取り調べを合法化したし、ヨーロッパにおける犯罪捜査がきれいごとで終わっているとは思えない。相当に汚い手も使っているだろう。逆に運用による手心の加え方は日本の官僚はそうとうに上手い。だが争点は運用の上手い下手ではない。他の国がそれを理解する必要はないし、たとえ理解しても、それで引き下がる必要はない。

ここから先は、もう全く先が読めなくなってきた。僕はゴーンの返り咲きさえ５０：５０だと思う。日本の検察が、裁判所がなんといおうと世界的に日本の司法制度への批判が高まれば、有罪でさえ無効とする申し入れがなされるだろう、その結果、釈放しないのは人権侵害であるという論調が大勢を占めれば、検察官の自殺くらいで済む問題ではなくなる。

当然だが、ゴーンは日産に対して名誉の回復だけではない。損害賠償として数千億程度を要求しても何ら不思議はない。１００億円をけちってずいぶんと高い代償である。

自分たちの未来を、なぜ検察に託す気になったのか。日本の行政と手を組んでもろくな結果は得られない。日産の幹部も今頃はそう思っているのではないか。

それくらいにこの再拘留は事件のターニングポイントとなる、趨勢を決定すると思われる。未来がどうなるかは知らないが、下手を打ったのは日本の側だと思う。日本にもそう考えている人はたくさんいるのではないか。

いま政府が動かないなら、相当にマズいと思う。明日、取り調べ官が不慮の事故にあっても入院しても何も驚かない自信がある。