ふるさと納税のサイトを見ていたら意外な発見。
静岡県小山町に25,000円分のふるさと納税をすると、なんと返礼品がAmazon ギフトカード1万円分。Amazonは地元名産品でもないし本来の趣旨とは違う感じですよね。調べてみると、
取り扱いは民間仲介サイト「ふるなび」。アイモバイルという上場会社が運営するサイトでした。そして取り扱う返礼品は１種類のみ。地元の名産品でなく、なんとAmazonギフトに限定。
これを扱う自治体は小山町以外にも全国的に拡がっていました。寄付先を選んで用途を指示する、今のふるさと納税の仕組みとズレは無いものの、返礼品の獲得が狙いだと誰にもわかります。
今ではこういった、自治体を代行して返礼品を取り扱うビジネス分野もあるようで、返礼品競争自粛の要請も焼け石に水。林立する仲介サイト自身も事業競争しているので、歯止めが効かず。
数年前迄はサイトも「ふるさとチョイス」や「さとふる」に限られていましたが、今では楽天やJTBも参入。自治体側も仲介サイトを複数併用していて、この制度自体がビジネステーマです。
因みに制度10年目の2017年。受入額の１位は泉佐野市の135億円。20位の長野県小谷村で24億円。人口3千人の村の税収をはるかに超えていて、これ無くしては村の運営ができないかも。
仕組みの方でも、カード支払による振替振込の省略、貯めたポイントで返礼品の後日申し込み、生鮮品の定期的発送、確定申告手続きワンストップ化等、多くの改善がされて定着しています。
行き過ぎ感もするけど、制度を上手に育てて貰いたいです。知らない町市を特産品で知るのも楽しいです。寄付先も曽於市、南房総市、泉佐野市、奈半利町、富士吉田市と更に広がりました。
それはそうと地元渋谷区は、仲介サイトにも出てないしHPでも見つけ難いし、どうなってるのでしょうか？単に減収を叫ぶだけでなく、保養所の混雑期宿泊枠とか知恵を絞れば良いのにね。
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