ゴーン逮捕

ルノー・日産・三菱の会長を兼任しているカルロス・ゴーンの逮捕劇は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止する為の、経済産業省が主導する日本政府による対抗策だという話が出ています。フランス政府はルノーの最大の株主なのです。これまで提携関係にあった３社をルノー主導で合併してフランスの雇用拡大や経済成長に繋がっています。

フランス政府は、ルノーでの発言権は３０％です。日産と三菱はゴーンを会長職から外しましたが、フランス政府はゴーンをルノーの会長の座から外さず、ゴーンを擁護し続けています。それはフランスのルノーが日産・三菱を併合してドイツより大きな世界最大の自動車会社になり、経済面でフランスがドイツに負けていないことを見せつけたいからです。

経済産業省は、日産・三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれることを阻止しました。日本の検察は、オランダにあるルノーと日産・三菱の合弁会社でも、ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れています。この合弁会社は、ルノーが日産・三菱を併呑する際に使われる可能性があると言います。

日本の捜査当局は、ここを標的にすることで、ルノーによる日産・三菱の併呑を妨害しようとしている観があります。マクロン自身は、日本国との関係を大事にする事より、日本企業を食い物にしてフランス経済のテコ入れと自分の国内人気の獲得を優先しています。ゴーンがいないと、３社は合併どころか、提携の拡大も難しくなるのです。

ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれませんが、日産・三菱には戻れないでしょう。日産・三菱は、日本国がバックボーンとなったので、もうフランス側にペコペコする必要がなくなりました。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性
が大きいのです。日本人は、欧米人経営者を崇拝するのをいい加減にやめるべきでしょう。