米中貿易戦争のあおりで対米輸出拠点が支那から移動w

対米輸出拠点 中国離れ　貿易戦争受け日本電産やパナ
2018/10/24 2:00

米政府による中国製品への制裁関税を受けて、企業が中国から米国に輸出している製品の生産拠点を移し始めた。自動車部品や家電製品などが対象で、日本電産やパナソニックといった日本企業ほか、地元の中国企業も家電大手のTCL集団などが生産をメキシコや東南アジアに移す。米中の貿易戦争が長引くと判断し、生産体制を見直す動きが広がりそうだ。

日本電産は中国から米国に輸出している自動車部品や家電部品の生産の一部をメキシコに移す。2018年度中に約200億円を投じ、メキシコの既存工場の隣接地に新棟も建てる。車向けは電動パワーステアリングのモーター、家電向けはエアコン部品などを移管。生産能力を2倍にする。

これらの部品は米国が25%の上乗せ関税を課している。永守重信会長は23日の決算記者会見で貿易戦争が「しばらく続く。こうしたことは連鎖する」として、生産地を見直してコスト上昇を回避する考えを示した。

米国での自動車生産では、中国製モーターなども多く使われ、日本電産は競合品からの切り替え需要も取り込む。中国では電気自動車（EV）の駆動モーターなど内需に対応した投資を続ける。

パナソニックは今後、中国で生産するカーステレオなど車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに振り替える。電子部品や、米テスラ向けに生産する車載電池の一部原料も中国製を米国に輸入し、上乗せ関税がかかっている。制裁の影響は「利益ベースで最大100億円になる可能性がある」（同社幹部）。

中国企業も米国向け生産を国外にシフトし始めている。TCL集団はメキシコ工場で液晶テレビを増産し、中国本土からの輸出を代替する。18年の生産台数は300万〜400万台と、17年の200万台から大きく増える見込み。液晶テレビは米国が9月までに発動した制裁の対象外だが、今後の品目拡大に備える。

生産地の見直しはサプライチェーン（供給網）にも影響を与える。テレビの場合、電子部品や液晶パネル、パネルに使うガラスといった原材料の生産地や購入先の変更につながる可能性がある。

ポリエステル大手の浙江海利得新材料は初の海外生産拠点として、20年半ばにベトナムに工場を新設する。同社は売上高の2割を米国向けが占める。汎用化学品は中国以外の供給源が限られ代替地との競合は少ないが、中国国外に拠点を設けて安定供給を目指す。

大きな内需を持つ中国への海外企業の直接投資は、直近でも堅調だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると18年1〜6月は702億ドル（約7兆8600億円）と前年同期比で6%増え、投資先として最大だった。ただ日本貿易振興機構（JETRO）の箱崎大・中国北アジア課長は貿易戦争をきっかけに、輸出拠点としては「人件費上昇を背景とした東南アジアへの移転が加速しそうだ」と指摘する。

自動車用アンテナのヨコオは中国生産分の7割を輸出しているが、米国による制裁発動を受けてベトナムへの生産移管を前倒しする。20年代半ばまでに輸出分を移す計画だったが、米国向けは年内に完了させる。

東南アジアには追い風が吹き始めている。タイのスマートフォン部品、デルタ・エレクトロニクス・タイランドのディック・シェイ社長は「複数の取引が舞い込んでいる」と明かす。ベトナム繊維協会の幹部も米向け輸出拠点として有利になっていると指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36841940T21C18A0MM8000/
米国に労働力が戻ると言うよりも工場が支那からメキシコや東南アジアに移転しているが正解です。

米国の対中高関税政策は支那から職を奪うのが目的みたいです。
外貨も稼げなくなりますw

支那国内で失業者が増えれば社会不安が高まり、習近平は倒れるかも知れません。
対中向けに軍拡も始めるみたいですし、ソ連の時みたいに時間をかけた兵糧攻めになりそうです^^;