米国流通業界で賃金上昇

最低時給を約1700円に引き上げへ 米アマゾン
2018年10月3日 9時10分

アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、発送センターなどで働く人たちの賃金が低すぎるという批判を踏まえて、来月からアメリカの従業員に対する最低の時給を15ドル（およそ1700円）に引き上げると発表しました。

アマゾン・ドット・コムは２日、アメリカの発送センターや傘下のスーパーなどで働く従業員に支払う最低の時給を来月から15ドル（およそ1700円）に引き上げると発表しました。

それによりますと、対象は全米の25万人以上に上り、取り扱う荷物が急増する年末商戦の際に臨時で働く10万人余りも対象だということです。

アマゾンは現在の最低の時給を明らかにしていませんが、これまでボーナスなどを含めると平均の時給は15ドルを上回ると説明していました。

アマゾンが大きな利益を得ているにもかかわらず、発送センターなどで働く人たちの賃金が低すぎるいう批判が出ており、世界１位の資産家としても知られるベゾスＣＥＯは「批判に耳を傾け、何をすべきか真剣に検討し、模範を示すことを決めた」とコメントしています。

景気が拡大し、失業率が3.9％という低い水準が続くアメリカでは、小売り最大手のウォルマートもことし初め、最低の時給を11ドル（およそ1200円）に引き上げました。

中間選挙や景気の先行きでも注目

アマゾン・ドット・コムが従業員の最低の時給を引き上げると発表したことについて、ホワイトハウス、国家経済会議のクドロー委員長は２日、記者団に対して、「よいことだ。賃金の引き上げに賛成する。ベゾスＣＥＯは、非常にすばらしい経営者だ」と述べて歓迎しました。

また、おととしの大統領選挙で民主党の候補者選びに立候補し、格差の解消を訴えて多くの支持を集めた、バーニー・サンダース上院議員は「ベゾスＣＥＯがしたことは、アマゾンの従業員のためだけに重要なのではない。ほかの経営者もあとに続くことを強く望んでいる」と述べ評価しました。

アメリカでは、失業率が３％台まで改善しているものの、これまでのところ、賃金の上昇にはつながっておらず、景気の拡大が実感できないという声も出ています。

このため、今後、賃金引き上げの動きがほかの企業にも広がるかどうかは、11月の中間選挙や景気の先行きを占う上でも注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656191000.html
支那からの郵便物にコストがかかる様になれば米国内での流通に競争力が生まれます。
トランプが支那からの郵便割引を撤廃したので、米国の配送業者や国際海運会社の利益が膨らみます。

今回のAmazonの賃上げはトランプの成果です。
トランプにとって中間選挙前に朗報でした♬

支那を支持している民主党にとっては悪夢ですが^^;

バーニー・サンダース上院議員は民主党ですが、支那を支持していたわけではないので堂々と発言出来ます。
しかし、民主党有力者のほとんどが支那を支持するパンダハガーだったので、中間選挙の民主党候補者は新人が目立ちます。

中間選挙の結果がどうであれ、支那が米国人の職を奪っている事が明白になっているので支那への経済制裁は緩む事はないでしょう。

支那が出来る限り抵抗してくれると、日本に矛先が向く時間が伸びるのでありがたいですw

米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア
配信日時：2018年8月27日(月) 16時20分
中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。 （抜粋）
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html