金正恩氏、第2回米朝首脳会談を要請　トランプ大統領に書簡

金正恩氏、第2回米朝首脳会談を要請　トランプ大統領に書簡
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［ワシントン　１０日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に書簡を送り、２回目の首脳会談開催を要請した。ホワイトハウスのサンダース報道官が１０日明らかにした。


報道官は記者団に対し、トランプ大統領が受け取った書簡は「友好的」かつ「ポジティブ」な内容だったと説明。「書簡の主要な目的は、トランプ大統領と２回目の会談を予定すること」とした上で、「米国側はオープンで、すでに調整に取り掛かっている」と述べた。


トランプ大統領はこれに先立ち、金委員長から近く書簡を受け取る見通しで、内容は「前向き」なものと予期していると明らかにしていた。


６月１２日に行われた初の米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化を目指すことで合意したことを受け、両政府は協議を続けている。しかし、非核化に向けた具体的な措置が示されない中、金委員長に核開発を断念する意思があるかどうかを巡り疑念が生じている。


サンダース報道官は、金委員長からの書簡で「朝鮮半島の非核化実現に向けたコミットメントの継続」が示されたとし、北朝鮮が９日行った軍事パレードで弾道ミサイルを登場させなかったことは「誠意の表れ」との見方を示した。


２回目の米朝首脳会談をいつ行うかは不明。今月ニューヨークで開催される国連総会に合わせて行われる可能性もあるが、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は国連総会に金委員長は出席しないとの見方を示した。


韓国では、文在寅大統領と金委員長の来週の首脳会談が非核化協議に新たな活力を与える可能性があるとの期待が高まっている。


韓国の当局者によると、文大統領は金委員長に対し、非核化や朝鮮戦争の正式な終結を含む安全保障面での米国の保証に向けた段階的な措置について何らかの案を提示するとみられている。文大統領は国連総会の際にその案についてトランプ大統領と協議する可能性があるという。


文大統領の報道官は、トランプ大統領が前週の電話会談で文氏に対し、米朝間の「交渉主導役」を果たすよう求めたことを明らかにした。


文大統領は１１日の閣議で、「北朝鮮の既存核兵器の廃棄に向けて次の段階に進むためには、米朝首脳が再び大きな構想を掲げ、大胆な決断を下す必要がある」と述べた。


その上で「北朝鮮は核プログラムを放棄するべきで、米国はそれに応じた行動で環境を醸成すべきだ」との考えを示した。


＊内容を追加しました。
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前提条件として、朝鮮半島から米軍を撤退させたい一番の享受者は中国であって、北朝鮮ではない。北朝鮮が単独で対抗するには、米軍は巨大すぎて、半島に基地があろうがなかろうが大差はない。

基地の有無が問題になるのは当然ながら平和時であって、それに対してどれだけのケアをしなければならないかは、国防の負担から見ると極めて大きい。その経済的負担によって最終的にソビエト連邦は倒れた。

中国は現在１ベルト１ロード構想によって海と陸の両面からアフリカへと続く経済圏を確立しようとしている。それはインドへの牽制とアフリカとの直接的な関係構築、もちろん、ヨーロッパの利権排除までを目論むグローバル構想である。

この一帯一路構想から、海によって見事に朝鮮半島、日本列島、そしてアメリカ大陸は分離されている。どうやら２２世紀の中心はアフリカになるらしい。そのための布石が着々と打たれ続けている。

人口１００億人をまかなうだけの農業生産力が地球という星にあるかは知らない。どこかに上限はあるはずでその時に飢えるのがどの地域になるか。サイコロを振ればどれかが当たるような話であって、この新しい構想に対して、旧先進国(paleo developed country)は太刀打ちできない状況にある。

ひとつには様々な混乱に対して最初に反応したことによる。中東の大混乱とその移民の受け入れが彼らの政治的基盤さえ失いつつある。戦後に確立させた人道という言葉ほど脆いものはない。なぜならそれは強者の論理であって、強者が弱者に転落した時のbehaviorまでは規定していないからだ。

このような長期的を生み出した中国も実は堅牢な政治制度ではなく、必ず言論の抑制はどこかで頭打ちな状況を生み出す。ソビエトがいかに科学技術に優れていても最終的な勝者になれなかったのと同じ理由だ。

と考えられるが、アメリカも赤狩りなど荒っぽい言論弾圧は行っていた。よって抑圧が問題ではなく、固形化すること、揺り戻しのなさと、復元力にこそ国家の源泉があるとも考えられる。

そこで考えるべきは中国がよって立つ国家観は本当に共産主義なのか、あれは共産主義の顔をした新しい形の王政ではないか、という気がしないでもない。王政には様々な欠陥もあるが、少なくとも打ち立てられた直後の新しい王政は大抵がよい政治を施す（秦の例外もある）。

その経年劣化に対して再び革命が起きるという方式であって、かつては民主主義よりもずっと新陳代謝のある仕組みであった。ただし現在ほど科学技術に裏付けられた強力な軍隊、ネットワークの発展した監視体制では革命は起きえない。

すると、王制などすぐに腐敗するのは明らかであるから、攻めようはあるはずである。もちろん、すぐに腐敗するとは１０年、２０年ではなく、５０年、１００年のスパンの話だ。

しかし直近はトランプに差し迫った１１月選挙であろう。この結果に向けて、アメリカの全てが動いている状況にあって、この結果によって、何かが変わるだろうと思われいる。それがトランプの個人的な思惑なのか、それともアメリカの総意であるかは知らない。

だが、To November が現在の状況を理解する重要な factor であって、この極めて率直で正直な大統領の考えは、ほぼtwitterで語っている事と変わらないであろう。そんなトランプでも、唯一語っていないものがある。それは明日の話だ。

彼は逐次応答型の反応をするので、常に明日の決断は今日するみたいな所がある。だからどれだけ彼の言動に注意しても明日どう動くかはわからない。

しかし、ひとつの原理はあって、彼はどちらからといえば、短期的な利潤を最大にしようとする傾向がある。悪い言い方をすれば目先の利益に飛びつく、良い言い方をすれば機を見るに敏である。

そして、もしかしたらアメリカは既に主役ではないのかも知れないという話まである。

北朝鮮がここで会談を求めたのはアメリカにとっても良い話であって、平和裏に解決を進めるのに、８月では早すぎた、１１月では遅すぎる。いま始めればその成果は１０月末くらいには出るだろう。株主にとっては最高のタイミングという話になる。

という事は北朝鮮は思ったよりもアメリカの意図を汲み取っているという話になるし、それは友好の証左になるかも知れない。

一方で核の問題は、潜水艦の製造状況させwatchしていれば明白である。建造が進んでいる限りは手放す気がないという証拠でもある。

中国からすれば終戦に至りアメリカが朝鮮半島にいる理由がなくなることが当面の目標であろうし、そのためならどのような手段でも使うであろう。緊張させた後に緩和というのは、good cop, bad cop でも有名な手法であるから、当然政治でも頻繁に登場する。

そういう手段に載せられて和平を願ったり、戦争を心配してはいけない。コントロール下にある限りは大丈夫だ。問題は偶発的なエスカレーションである、とWWI は教えてくれる。

世界中が１１月に注目している。世界中がその時に向けて思惑を持ちつつ歩みを進めている。そんなこと、みんな知っている。