支那製品に対する追加関税第３弾でアップルが悲鳴^^;

アップルウオッチなど対中関税第3弾の対象に
2018/9/8 5:56 (2018/9/8 6:56更新)

　【シリコンバレー＝佐藤浩実】米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税第３弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」ではないものの成長が著しい事業分野で、業績への影響は必至。米メディアの報道を受けて７日のアップル株は急落した。

　腕時計型端末の「アップルウオッチ」、イヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」、小型コンピュータの「マックミニ」、タブレット端末と一緒に使う電子鉛筆、革製のカバー、ケーブル類などに25％の追加関税がかかる見込みだ。アップルはこれまでに発動された対中追加関税については「直接的な影響はない」（ティム・クック最高経営責任者）と説明していた。

　2000億ドルの追加関税の対象となる製品の大半について、アップルは「その他」という項目で業績を開示している。「その他」の2018年４〜６月期の世界での売上高は37億４千万ドルでアップル全体の７％。一方で、前年比の成長率は36.7％とｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの伸びを大きく上回っている。８月に時価総額が１兆ドルを突破した際も、これらのｉＰｈｏｎｅ以外の部門の成長が確認できたことが投資家のマネーを集める材料になっていた。

　アップルは米政府に宛てたレターのなかで「米国の消費者により高い価格をもたらすことになり、結果として米国の成長と競争力を落とす」と強調した。関税が発動されれば、その分を販売価格に転嫁することになるとみられる。身近なＩＴ機器が対象となることで、米国内の消費者の反発も強まりそうだ。

　第３弾の追加関税発動の現実味が高まるにつれて、米ＩＴ（情報技術）業界は相次ぎ政府に見直しを求めている。

　米半導体最大手のインテルは６日に提出したレターで「世界に広がったサプライチェーンは簡単に変更することはできない」と主張。第２弾で対象となった半導体に加えて第３弾では幅広い電子機器に使われるプリント基板なども対象になることを懸念。消費者の負担が増えるだけでなく、情報通信分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の減少につながるとした。

　サーバーやパソコンを手掛ける米デル・テクノロジーズは６月末の公聴会でマイク・ヨン副社長が証言。サーバーやコンピューター部品、ネットワークスイッチなどが第３弾の対象になることについて「デルと従業員に重大な損害を与える」と主張していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142200Y8A900C1000000/
米国の製造業が支那にシフトして空洞化していたのが如実に分かる事態です。
これじゃあ米国のIT企業が支那寄りになるのも無理ないです。

電子機器に使われるプリント基板まで支那製となると、電子機器の塊みたいな今の電化製品も支那に依存している事になります。
安全保障上問題有りです^^;

早く支那から撤退してASEAN諸国やメキシコに工場を移せばよかったのに.....
トランプの本気度を見誤ったね^^;