日本（日系日本人）の人口が減るバイアスがかかる要素は、近隣三国としては大歓迎なので、そこに水を差す発言をすれば猛バッシングされる。
今の時代、人口＝国力ではないが、人口比においてネイティブ民族が減ると、選挙で移民系が勝つようになるから政治は混乱し、財政が回らなくなってくるので景気が沈みやすく、行政サービスは滞りやすく、福祉は薄くなる。
高福祉優等生としてよく話題になる北欧でも、移民を排斥することで維持している面があり、アメリカやEU諸国はオバマやメルケルの移民・難民積極受入れ政策の反動でナショナリズム化してきている。
日本の場合は帰化申請のハードルが高く、建前上の移民流入はごく少数だが、終戦時に旧帝国海外領土出身者には無条件で日本国籍を与えた流れにより、実質は半島系に対してはオープンな移民政策になっている。特に国境が開いている韓国については無制限と言って良い。
日本の若年労働力不足と韓国の不況による人余りが相乗して、日本に韓国系は増える。彼らがスムーズに日本に入って来れるように、新しい形態の結婚がどんどん提言されるだろう。外国籍の者が日本永住権を得る際に最も確実で早いのは日本国籍保有者（日系日本人とは限らない）と結婚することだから。
日本国籍と外国籍が結婚して日本で産んだ子供は日本国籍になるので、二世代かければ帰化申請を使わずに移民出来る。同姓婚解禁になったり内縁関係（事実婚）でも永住権を認めるようになれば、結婚利用で日本に移民しやすくなる。
ただしこの方法は、日本国籍を保有している先住同胞が多数いる民族じゃないと有効ではない。
新型結婚が増えることにより相対的に従来型結婚は減り、日系日本人の人口は漸減する。日系候補が選挙に勝てなくなる日はそう遠いことではない。そのペースを速める意見は賞賛されるし、水を差す意見は猛バッシングされる。
■同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判
(朝日新聞デジタル - 07月23日 20:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5212800
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