シンママや事実婚を増やすなら増税とセット

芸能人やハイキャリアの未婚母なら自分の稼ぎで足りるので金の面では困らないが、一般人が未婚の母になると補助なしでは厳しいので、税を消費する側になる。

そうなると納税者が減って、税で補助（扶養）される世帯が増えるから増税圧力がかかる。

主婦型結婚を止めて夫の負担で扶養することが減った代わりに、みんなでたくさん税金を払って、見ず知らずの他人の税金で扶養されるようになって行く。

ただでさえ現役世代に対して高齢者の比率が高まっていて、現役世代の税や福祉費の納付負担が重くなってきているところに未婚母世帯が増えてさらなる増税になると、庶民の生活は働けども働けども楽にならざるになる。



北欧が高福祉で回っているのは自民族の人口維持に徹しているからで、北欧は移民に対しては強く閉鎖的になっている。

80年代前半までの移民・難民の流入が少なかった時代は、北欧諸国は移民・難民に大らかだったそうだが、年々移民・難民との軋轢が高まっており、移民・難民の流入によって就業機会がない若者が暴動を起こしたり、極右化して排斥運動を行ったりするようになってきている。

ドイツでネオナチが台頭してきている背景には、メルケル政権がやたら難民を受け入れて雇用や治安が悪化したことが大きなウエイトを占めている。



日本のように半島系移民にオープン（というか居ないことにして日本人扱いにしている）な国だと、高税率高福祉にすると移民人口ばかり増えてしまう可能性が高い。

日本で高福祉にした場合、それを目当て貧困化した本国（韓国）を見捨てて日本に移住してくる移民が増える。最も外見が日本人に近い韓国人は、日本に同胞の身寄りが居て日本語の読み書きさえできれば、あっさり日本に浸透できる。

つまり日本が高福祉になると、韓系移民に食い物にされてしまう可能性が高い。



正式な移民とは、帰化申請して日本国籍を取得すること。

日本は帰化申請のハードルは非常に高いが、戦前から日本に朝鮮系移民はたくさん居て、終戦時に希望者には日本国籍を無条件で与えたので、日本国籍を持っている朝鮮系や韓系は何百万も居る。ハーフやクォーターや自分のルーツを知らない人まで含めたら既に1千万越えしているだろう。

それら日本国籍を持っている同胞と日本で結婚すれば、日本国民の配偶者には日本永住権が出るので、帰化しなくても日本に永住は出来る。

そして日本に住み着いた外国籍配偶者が産んだ子供は、片方の親が日本国籍ならば子供は最初から日本国籍ホルダーなので、日本国民の子の親には日本永住権が出る。



つまり日本に来る時に偽装結婚して、誰の子かよく分からないけどとにかく産んでさえしまえば、建前上が日本国籍の子供になってさえいれば、その親（特に母親）にはほぼ自動的に日本永住権が出る。

日本国籍の子供さえ存在すれば、その後離婚しても永住権が失われることはないので、偽装結婚と偽装離婚を駆使して、子供の父親は実際には韓国本国の男性でも当局にバレさえしなければ問題ない。

そういう二世代かけた結婚利用移民が出来るので、日本の福祉制度が未婚の母や事実婚に対して手厚くなると、日本の高福祉目当てで、不景気な韓国からじゃんじゃん人が移ってくることになる。



北欧に話を戻すと、高福祉政策を維持するには市民は市民、移民は移民で分けて、移民は低価格労働力に徹して市民の福祉を支えるようにしないと回らない。

要するに緩い奴隷制度が根底にあってこその市民の高福祉で、市民の間は高福祉によって格差なく豊かになっても、市民と移民は別枠になって行く。

みんなが高福祉なんていう夢のような社会は、地下資源がじゃんじゃん湧いて出るような国じゃないと無理だろう。日本でシンママや事実婚を奨励すると、高い確率で福祉財政破綻になる。



日本の場合は馬鹿げたことに、日系日本人中流世帯からたくさん税金を取って、低所得移民世帯に高福祉を配ることになる。

逆に言うと、移民人口爆弾作戦を成功させたいならば、シンママや事実婚はどんどん奨励するべき。芸能人その他著名な人が未婚の母になったり事実婚したら、ポジティブな印象の記事にすると奨励効果がある。

日系日本人の選挙参加意欲は低いので、移民有権者比率が15%ぐらいになれば、ほとんどの選挙で日本の政党は勝てなくなる。第二の民主党政権誕生まで、もうカウントダウンは始まっている。



未婚で妊娠の紅蘭、年内結婚を示唆　出産予定日は「クリスマス」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=5210983