AVスカウト詐欺訴訟も、問題化して提言したのはいつもの人権派弁護士（左翼系）ではなく、学会系の弁護士だったようで、左翼親韓側はAV業界擁護で、右翼親北派閥側は韓国派閥の既得権益であるAV業界を掣肘する動きになっている。
本当に女性の人権を重視しているならば、AV業界への規制はとっくに行われて然るべきもので、韓国が朴大統領弾劾で失速したら急にAV業界への締め付けが厳しくなったのは、人権起因ではなく国際政治起因だと分かる。
米朝会談が恙なく済んだことで、韓国の国際的立場はさらに下がったが、韓国国民が本国を見限ってどんどん海外移民を進めているので、日本には韓系移民が増えつつある。
日本は帰化のハードルが極めて高いので、一般常識的な手続きの意味での移民はごく少数しか居ないが、終戦時に旧帝国海外領土出身者には無条件で日本国籍を与えたので、当時の朝鮮人移民（まだ南北分割される前）は移民ではなく、最初から日本国民でしたが何か？ という扱いになった。
そのため、日本には在日韓国人や帰化申請した韓国人移民はごく少数しかいないが、韓系日本人は多数いる。たぶんもう1千万を越えているだろう。
韓国は先日、出生率が１を割ったそうだが、国民が韓国政府を見限って国外脱出しているならば、韓国国民の出生率が下がっても、世界全体での韓国人の出生率が下がったとは限らない。
韓国で調査すると、人気の移民先はアメリカと日本となっている。一方で日本の公式見解では韓国からの移民が増えたとはなっていない。
一般常識的な帰化申請の手続きを取っての移民ということだとごく少数だが、日本には元から日本国民扱いの韓系日本人が多数居るので、そういう先達の同胞を頼って入国して、日本国籍を有している者と結婚してしまえば、帰化申請の手続きをしなくても日本永住権は得られる。
いったん韓国国籍で成人した人が日本国籍を得るのは難しいが、日本国籍と韓国国籍で結婚して、その間に日本で産まれた子供が出来た場合。子供は最初から日本国民になる。
日本に入国して結婚した韓国人が男性だと、離婚したらただの在日外国人なので在留資格が微妙になるが、日本で産まれた子の母親である場合は、日本国民の母として結果的にほぼ日本永住権が認められる。
なので移民選択先として日本を選ぶ場合は、韓国男性より韓国女性の方がハードルはずっと低い。
韓国人が自国を見限って日本に移民して来る場合、女性の方が日本永住権を得やすく、日本に移民してくる韓国女性は手に職つけている人ばかりではないので、お水風俗アダルトで日銭を稼ぐ場合もかなりある。
韓国本国の政治経済がさらに行き詰まり、日本への移民者が増えてくると、AV業界で働くことを希望する女性が増える可能性が高くなる。
全般としてはAVの規制は強化される方向になると思うが、韓国からの要望でもっとAVの雇用枠を増やせということになれば、日本の当局や企業は従わざるを得ないだろう。
■「不適正AV」業者が新団体設立、ベテラン監督語る「表現の自由」 強要問題、支援団体は「冷めた目」
(ウィズニュース - 07月06日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=5187561
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