企業の人員計画は急速に劣化しつつある

この人手不足にも関わらず、企業の人員計画はむしろ時代に逆行して退行したように感じる。

人事担当者というか、それ以前の書類選考仕分けの段階で最も重視するのはまずは年齢、あるいは性別。その次が業務経験年数と希望年収。

人手不足にも関わらず中身は見ずにまず年齢で切るし、男女雇用均等法があるにも関わらず男性お断りはけっこう多い。未経験者歓迎はウソだし、業務年次が高いのも給与が高くつくから嫌がられる。なんか今の企業の採用基準を見ていると、リーマンショック後の婚活か？ と思ってしまう。

ぶっちゃけ今の人手不足の一因は、企業側が団塊や団塊Jrの若手が山ほどいた頃の基準を引きずっていて、潜在的な転職・就職希望者が居てもスルーしているから人手不足になっているのではないかという気がする。

そういう手つかずの新卒ばかり欲しがる処女信仰みたいなことをやっていては、リーマンショック・民主党政権・３１１震災のトリプル不況で痛んだ人的リソースを回復させることは出来ないだろう。



私の業界は恒常的な人手不足で有名なIT業界だが、上流企業の人員計画を見ていると、使える中高年（男性）が需給ギャップで余っているのに年齢と性別であっさりハネていて、それで人が居ない予算が無いと言っているので実に馬鹿馬鹿しい。

それでいてマニュアル通りにしか動かない新卒は積極採用する。しかも日本では人（新卒）が確保出来ないので、一部の大企業は韓国で新卒説明会を開催している。新卒だけ急に増やしても、新卒の面倒を見る少し上の代が手薄だったらまともにOJTはやれずに放置プレイになる。日本企業は人事から腐るだろうと容易に予測がつく。

こういう人事だと、いったん不景気で新卒採用を絞ったらそれ以後人的リソースを復旧させることが出来ないので、景気変動サイクルに対して極めて脆弱になる。日本企業は人事から腐るので、次に大型不況が起きたタイミングで決定的に競争力を失うはず。



日本企業は新卒偏重＝年功序列をほとんど崩していない。実績で評価して待遇を決めるのは、実績評価にかかる手間が大変面倒で、仕事を振る計画段階からどういう実績が期待値なのか予めしっかり考えておかないといけないので管理職泣かせになる。そんな面倒なことはしたくないのが企業の本音。

かつ、実績ベースにしてしまうと、サービス残業は不可で残業した分はきちんと払わないといけないし、そもそも残業が大きく発生するような計画を立てたり受注（発注）した者の責任問題になる。そうなっては困る経営者や管理職は多いだろう。

だから年功序列体系でエスカレーター式に上った管理職が多い企業は、今まで通りの年功序列を極力維持したいので新卒偏重採用になるから、年齢で自動的に応募者を切ることになる。



女性の採用優先ということだと、一見すると進歩的な企業のように見えるが、実際にはブラックな企業が多い。

接客業務は女性かイケメンの方がお客のウケが良いという安直な基準で採っていることが多いし、年功序列賃金体系の企業だと、女性は結婚や出産を機に一定年齢で退社してくれるから人件費を圧迫しない勘定でやっているから。

女性をどう活用するのか明確なビジョンがないのに女性優先で採用している企業は、暗黙的にテレ朝のようなくノ一営業を期待しているか、年次が上って人件費も上る前に寿退社してくれることを暗に期待している。

そのアテが外れて女性社員がガチでセクハラ訴訟を起こしたり、結婚・出産しても辞めずに育休を要求してきたら、Noビジョンで女性積極採用している企業は人件費が大幅に上がるか、もしくは女性社員が大量に離脱することで急速に経営が傾くだろう。



企業側にはそういう本音があるので、実質的に採用は30代前半までで、かつ女性優先になっている。
もちろんそういう年齢差別やジェンダー差別は違法なので、募集要項にはそうは書いていないが。

募集要項に年齢や性別による足切り基準を書かないということは、企業の人事部はもちろんそういうことは違法だと自覚しているから書かない。違法だから文面には書かないが、法を破ることに関して何の罪悪感も持っていない。

そのあたり、検査基準や会計の数字を操作した企業と感覚は同じなのだろう。法を順守することよりも、業界慣行や自社の利益や自分の保身が優先だということで、当事者はそれが悪い事だとは思っていないし、当局も滅多なことでは取り締まらない。



人手不足にも関わらず年齢や性別で自動的に切る傾向は前からあったが、どうも今年に入ってからより一層酷くなった印象がある。と同時に、中国や韓国からの採用が増えた。
（朝鮮戦争が終結すれば、韓国を踏み台にして朝鮮人労働者が流入する可能性もある）

日本がリーマンショックで息も絶え絶えだった時期、中韓はバブルでものすごく強気だった。
今の韓国はボロボロだが、中国はパートナーを北朝鮮に入れ替えて再バブル化しそうな気配がある。

目端が利く企業はいま、中国再進出を進めている。元から中国べったりなユニクロとかは当然だが、伊藤忠グループが中国再進出にすごく熱心で、その子会社のファミマ・ユニーも中国カラーになりつつある。NTTやNHKなどの半分国営みたいな企業も中国を向いている。



おそらく今後の日本企業の採用方針は、リーマンショックの時と同様に日本の中高年男性を無駄なコストとして切り捨て、騙しやすくて安い若者と、中朝韓を優先する。

リーマンショック時は切り捨てられるのは日本人中高年男性が対象だったが、今は独身でフルタイムで働いている中年女性も増えたので、独身中年日本女性もコストカット対象に入ってくる。

五輪景気が来るであろうこの時期は、リーマンショックで痛んだ各企業の人的リソースを回復させる絶好の機会のはずだったが、中国再バブル化の気配により、北京五輪景気時と同じような構図になる可能性が高い。

五輪をやるのは北京ではなく東京なのに、その利益は中国と、親中親北派閥に流れる。



■面接の不採用理由1位「人柄が良くない」、2位「身だしなみがなっていない」　中には「タバコ臭い」という回答も
(キャリコネ - 06月17日 10:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5159585