国がやったことと親がやったことは分けて考えてほしい

国が遺伝性疾患や重度の知的障碍（遺伝すると考えられていた）に対して
不妊手術を強制的に行ってよい、とした法律については
他の国の例もあることで、
国が補償をするかどうかは裁判で争ってみたらいいと思う。

ただし、その手術を受けさせたのは「親」だ。
この記事にはないが、この女性には重度知的障碍があった、と他記事にあった。
当時日本国在住のすべての知的障碍者が手術を受けさせられたわけではないので、
親が「手術を受けさせる」と選択したはず。
親にしてみれば、自分たちのほうが先に死ぬから
親のないあと娘が妊娠したらいったい誰が面倒をみるか気が気じゃなかったはず。
その親心をまったく無視するのはなんだか変な気がする。
今も重度障碍者が妊娠した場合の国の対応は十分でない。
というか全くない。
だから「障碍者にも妊娠分娩の権利がある」と思うならそっちもなんとか工夫しないと、
自分がこども受けなかったから自分に金を払え、みたいな
バカが弁護士だの親族に騙されて国から金ふんだくる、みたいな
解釈されても仕方ないと思う。

さらに、たとえ卵管結紮で不妊手術を受けても
それが原因で卵巣腫瘍ができたりはしない。絶対に。
この女性が卵巣腫瘍という病気にかかったのは事実としても、
そのことと不妊手術をからめないでほしい。
縁談がなくなったのだって何も不妊手術を受けたせいだけではないと思う。
重度知的障碍の娘を息子の嫁にほしい親御さんなどいないんだから。
あの不幸もこの不幸もぜんぶ不妊手術が原因、みたいな
全不幸展示自慢大会みたいな言い方はなんだかとっても嫌な感じがする。



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