日経平均、十月第四週、１４連騰です ５６年９か月ぶり、６１年以来の史上最長の記録に並びました BPSは１２５０円、PERは１５倍です 米は１７倍、仏は１７倍、独は１５倍です 現在の相場のテクニカル的な過熱感では完全と言って構わないでしょう それでも上昇余地があると言えばまだあります VIX指数は過去最低限が続いています 外国人が日本市場を押し上げています 現物・先物共に買い越しが続きます 短期投機筋も長期投資機関投資家もです 流石に日銀は資産購入を減額していますが売り手には廻っていません 今日はアメリカの連邦予算が上院で成立しました その事がドル買いに繋がりました 国債発行ともなれば長期金利が上昇します その場合、株価はどうなるのかです NZは野党政権が成立しTPPは離脱です アメリカは多国間協定ではなく飽くまで二国間交渉を望んでいます 日本では次日曜日は総選挙です 選挙までは上げやすいのがジンクスです 天候悪化は投票率を引き下げ、組織票有利です 自民大勝なら大盤振る舞いの大型予算が期待できます とは言うものの、財政緊縮・金融緩和が政権初期を除いた現政権の基本方針です 凡そ選挙以降の株価動向はその政権次第になります ３１０議席が全体の２/3で解散時、与党はその条件を満たしています ただ直近の予測では３００議席に迫る勢いとありますからそこまで届くかは微妙です とは言うものの、維新、希望と併せた勢力なら改憲勢力三分の二凌駕になります 凡そ今回の総選挙は野党・民進党が分裂しただけです そして野党協力が成立できなかった、小選挙区制では与党勝利はその時点で当たり前になります 凡そ先進諸国の総選挙は任期満了選挙で与党総理の任意に任されているのは日本くらいです この国での任期満了解散は一回だけです ただそうなると１８年１２月に任期満了になります １９年１０月に消費税率は基本税率１０％になります その信任投票としての性格も今回の総選挙の争点となっていました とは言うものの複数税率導入は制度を煩雑化します EU域内ですら個々の税率は財政当局の随意に任されています ただ教育・育児の対GDP比公的負担割合はこの国はOECD加盟諸国では最低水準です 目先の見返りに捕らわれず未来に対する投資を怠る国・企業の将来は未来を放棄するものです 財政再建の原資は経済発展です 今年の株価指数はダウ平均、ドイツDAX,、日経平均の順になります いつまでも騰がり続ける相場はありません 必ず調整局面はあります 完全雇用、資産価格の高騰、ボリンジャー＋２σ超の上昇、中央銀行の金融緩和などは不況の前兆です トランプはバブルの延命を望んでいます 大型減税が何よりです 法人税、本国投資法によるㇾバ取り減税、所得税減税、次期FRB議長はパウエルが適任となります イエレン議長同様、のらりくらりと金融引き締め圧力をかわしていくことになります ユーロドルではユーロ買いの相場が続きます ８５年以来、ダウ平均は１４７０％、日経平均は７０％になります 凡そ大儲けした年の翌年は大損し易いです 今年ほど旨くいった相場は珍しいです 今週は７−９月期の米国企業の決算が相次ぎました 来週は４−９月期の日本企業の決算発表が安川電機を端緒として相次ぎます ２６日に１０月の権利最終日となります…この週末にも台風が日本列島に接近し、月曜には関東地方に最接近します 火曜以降の天気予報では漸く晴れが見えて来ます 皆様に於かれましてはどうかお元気で
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