９月第四週ですね この月曜に総理が臨時国会冒頭解散を発現して相場に拍車がかかりました ２１木の日経平均は２０４１１円の最高値です。この数値は１５年６月の２０９５２円の最高値に迫っています。たださすがに高値に過ぎますね 最高値圏での日足で二営業日陰線は下げのサインに近いです。ただ８日の１９２０９円を大底として天井とみた場合、＋６．２５％の大相場です。かのトランプ相場は大底から天井まで＋２１％ですが一か月以上かかっています 凡そ売りポジョションの買い戻しに始まり、外国勢が実需で買い上がっているというのはあります。日本株は割安、とはお約束の文言ですが、今回はドル円でも１１２円台程度の水準でドル建て日経平均が上昇しているのが特徴です。２１日の天井は日本時間早朝のFOMCの結果を受けてのイエレン議長会見にて１０月からのFRBの資産縮小、年内利上げが好材料になっています。同日正午過ぎの黒田総裁の金融緩和継続は市場を冷ましています。とはいうものの、各国の推進している第四次産業革命は潤沢な資金の中での低金利を必要としています。財政支出政策は日本は採る予定などありませんが、米国連邦政府に純資産などない以上、財政支出政策など本来、言える筈がないです。確かに教育は国の礎なのですが国際比較でも家計負担でもここまで追い込まれた国が敢えて主張するのもその窮状を物語っており、中韓ですら看過し得ない基礎研究を等閑にするとしたらこの国は何によって立つかです。解散ですが、内閣支持率が回復し、民進党も混乱し、負けないから、が理由です。そもそも内閣改造から一か月、仕事師内閣とは言いますが、国会の審議を経ていません。因みに厚労省発表の実質賃金統計が勝敗の目安で、直近の７月はー０．３％です。ただそれでも自民は１０議席減なら問題なし、２０減以上となると責任問題と見られています。自公で衆院三分の二の確保が決壊します。維新や小池新党を併せれば確保できるかですが、そもそも前原さんが改憲一つ見ても自ら反対する理由がないのに反対という主張です。この週は国連総会があり、トランプ大統領の攻撃です。演説時間全４５分のところ６分程度だったんですが、北朝鮮の完全破壊まで公言しました。ロケットマンの揶揄に加えてマッドマンと来ました。ホワイトハウスは元将軍達が発言力を持っており、軍事威嚇行動には相応の裏付けがあります。防衛関連の銘柄が動いたのもこの為です。２３日はNZの総選挙で接戦ですが与党がTPP推進を主張しています。２４日はドイツ総選挙でこれはメルケル優勢ですが、連立を組むにせよFPDなら議席占有率は過半数ギリギリ、従来通りSPDとなら６０％以上の大連立です。２５日はクルド人自治政府の信任投票です。クルド人には悲願の自治政府ですが各国に分散しており中東の波乱要因です。臨時国会召集は２８日で冒頭解散で１０月１０日公示、２２日投票予定です。１８日から２２日まで中国共産党大会です。この大会を過ぎると人民元高、中国株高が剥落します。国内では２６火は９月権利最終日です。３月に次ぐ大型配当・優待権利が発生しますが優待は個人投資家対象の株主数の員数合わせです。配当利回りも日本株は確かに国内を対象にすれば悪くはない金融商品ですが、相場は世界に開かれています。この二週間の相場を見ればインカムゲインよりキャピタルゲインですがこんな相場はそうはありません。…秋も涼しくなり行く今日この頃ですが、皆様に於かれましてはどうかお元気で
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