９月第二週の日経平均は綺麗な下降トレンドです。終値は１９２７４円、初値は１９６１５円、５日移動平均線を下回っています。月初の寄り値が１９７３３円だっただけに顕著です。日経平均寄与度が最大のFRは年初が最高値で以降、安値を更新しています。シャープや東芝が東２に落ちましたが改めてメーカーの生存戦略の難しさを表しています。９月末に日経平均採用銘柄の入れ替えがあり、リクルートHD、日本郵政が採用され、北越、明電舎が除外されました。凡そ日経平均が日本経済の実態をどこまで表しているのか困難です。今回の下落は外国人の六週連続売りが顕著です。後、円高の進行が目立って来ました。USDJPY１０７円台、１０５円台になれば日経平均１９０００円台割れもあり得ます。日経平均の水準は５．１以来で今年の最安値は４．１７の１８２２４円です。確かに法人企業統計でも企業業績の改善は進行しています。ですが円高の進行と名目・実質賃金の低迷は続いており、日本の労働分配率は欧米と異なり、急速な低下を見せています。海外進出こそ日本企業の生存戦略ですが成功割合がさほど高くないのが問題です。GDP改定値は速報値の年率４％から２．８％に一挙に下方修正しました。日本自身の縮小をいかにするかが最大の課題の筈ですが財政均衡主義と少子高齢化がますます更なる縮小へと誘導します。
アメリカは失業保険申請件数が市場予想を上まりました。賃金水準は低迷しています。そもそもFRBが年内に政策金利の利上げが可能か、市場予想は縮小しています。資産圧縮は放出する資産価格を下落させます。９月に期限が迫っていた債務上限問題は民主党との合意で回避されました。ただ、調整を進めていた共和党議会幹部との間で軋轢が生じ、次に期限を迎える１２月が課題になります。そもそも議会との調整を済ませない事には法人税減税もレバ取り減税もできません。確かに総額３０兆円と言われるハリケーンの被災状況からすれば救援復興予算は不可欠です。この今回の補償金の支払いの為に保険会社が手持ち株を手放している事が相場を冷やしています。そもそもトランプの支持基盤は白人崇拝主義者、宗教右派、ホワイトプアです。彼らの思想を体現したのが解任されたバノンであり、トランプが窮すれば彼らに頼らざるを得ません。既にホワイトハウスはゴールドマンサックス、ペンタゴン、ユダヤ勢力が支配しています。ウオール街と軍産複合体は本来は敵でもあったわけですが、彼らの利益のために動かざるを得ません。またアメリカ経済を支えているのはITに基づく新興巨大企業です。彼らはリベラルで移民を排除するトランプの敵です。アメリカは内陸部と湾岸地域に別れており、ニューヨーカーの筈のトランプが内陸部を代表する事態になっています。日韓への武器輸出は国内雇用を唱えるトランプと軍産複合体の利益に叶っています。そもそも北の続けているのは飽くまでもチキンレースです。そして中ロを中心に世界の国々が北を支えています。
ECB理事会では資産縮小に向けて動いています。金融財政緊縮主義のドイツがその意思を通しています。幸い、ユーロ圏の景気回復が南欧勢力の抵抗を弱めています。
…東京で三日連続の晴天となるのは七月以来です。多少は暑くはなりますが、それでも着実に秋口に差し掛かっています。皆様に於かれましてはどうかお元気で
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