住む場所と収入で寿命が変わる

青森県は滋賀県より３歳以上も寿命が短いです。地域間の寿命格差について、海外での調査の事例などを交えながら考えますと収入の低い方は収入の高い方に比べて７倍も鬱病になると言います。バブル絶頂期だった１９９０年頃から、リーマンショック直前の２００５年までの２５年間は、日本の社会に様々な面で変化を生み出しました。

そのひとつが寿命の格差です。この２５年間で日本の平均寿命が４．２歳延びるなど全国で向上しましたが、都道府県別に見ると格差が拡大していることがわかりました。この内容はテレビや新聞なので取り上げられました。調査を行ったのは、東京大学・国際保健政策学の渋谷健司教授たちのグループです。

研究では厚生労働省などのデータを分析した結果、平均寿命は、７９．０歳から８３．２歳まで４．２歳も上昇しています。１９９０年の平均寿命トップ県は長野（８０．２歳）、短い県は青森（７７．７歳）。その差は２．５歳です。

２０１５年の平均寿命トップ県は滋賀（８４．７歳）、短い県は青森（８１．６歳）。その差は３．１歳です。２５年間で、平均寿命の地域間格差は、０．６歳（３．１〜２．５）まで拡大したという事がわかったのです。住んでいる地域によって長生きしたりできなかったり、寿命に格差が生じていることが明かになったのです。

欧米では様々な寿命指標との関連を検討した調査結果が多々あります。その中で「収入の低い人は、収入の高い人より７倍も鬱病に罹患する傾向にある」とか、「学歴年数が短いほど、高齢になってから鬱病やひきこもりになりやすい」とか、「収入が低い人ほど、学歴の低い人ほど、多くの健康問題を抱えている」と言うことがわかっているのです。

今回の東京大学グループの調査では、保健システムや喫煙・食生活の違いではなく、収入、学歴、結びつきなどの社会的な要因の違いが、地域の寿命格差を生み出している可能性が示唆されたのです。これはアメリカでの最近注目を浴びている研究ですが、経済格差や学歴格差が、寿命格差につながることは様々な研究からエビデンスが得られました。

だが、ニューヨークやサンフランシスコのように、富裕層と貧民層で生活居住地域が明確に区別されている地域では、収入の低い人、学歴の低い人は、高い人たちに比べ、健康状態が悪いのですが、居住区域が区別されていない地域では収入や学歴による健康度の違いが認められなかったです。

つまり、ダイバーシティだと、収入が低くても健康でいられるし、学歴が低くても元気です。その理由はいくつか考えられるのですが、ひとつには区別がなくなることで、収入が低い人でも収入が高いか人でも利用する健康増進機関や健康情報にアクセスしやすくなれば健康で生きようと煙草をやめたり食品添加物を勉強したりします。

さらに、高所得者の税金が、低所得者の社会保障費に回されることで、手厚い保護を受けられるなどが指摘されているのです。