核ミサイルの行きつく果て

　昨日は合奏練習でとても疲れた。
　練習の帰りに良くいくカレー屋さんで、「ロースカツカレー」を注文して食べる。ごはんは通常でルーだけ大盛、というのができる　+１００円。

　帰ってきて、床に入ったのは１０時ぐらいだったろうか？
　さすがに夏で夜になっても暑い。氷枕を使っているが、私は足が暑い時は暑くなり、寒い時は冷たくなる。本当は足に氷枕が欲しい感じだが、いま手持ちが一個しかないので、頭か足かのどっちかにしか使えない。今日、薬局でもう一個買ってこようかと思う。
　とにかく、元気でいるためには睡眠は大事なので、少しでも良質の睡眠をとれるように工夫をしていかなければならない。

　朝起きてみると、庭の地面が濡れている。もしかすると、夜中に一雨あったのかもしれないが、それでも水を撒いておく。植物の成長は順調。６月に蒔いたひまわりの種は、今となっては１．５ｍぐらいの背丈になり、蕾もついている。あと２週間もあれば大輪の花を咲かせることだろう。

　朝起きた時は、太陽がサンサンと照り付けていたのだが、今の時間になって曇り空。午前中から雨が落ちるのかもしれない。
　さて、引用の記事だが、核シェルターの必要性とか、私が高校生ぐらいの時には良く言われたものだった。米ソの冷戦の機運が高まっていて、いつ核ミサイルによる攻撃があるかもしれない、という緊張があった。
　結局ソ連はその後崩壊していく。社会主義経済では体制が維持できなかった。そのことはある程度納得できる。
　東ヨーロッパの各国も、ソ連が崩壊して支えを失い、次第に自由主義経済に変化していった。そうなってみると戦争することなどばかばかしくも感じるのだろう。
　しかし、世界の中で戦争がなくなったわけでは無い。
　中東ではずっと戦争が続いている。
　アフリカでは、政府と反政府の戦いは意図的に続いている。

　とはいえ、それらの戦争は利権を争うものであって、核兵器を持ち込むという戦術はどう考えても何の意味もない。彼らの目的は敵対する側の首謀者を殺してしまい自分たちが利権を得ることだから、何もかも破壊するようなイメージの戦争ではない。特に鉱物資源の採掘に関わるような施設は無傷で手に入れなければ戦争をやっている意味がないのである。

　自由主義経済の国々はそうした戦争を利用して、様々な利益を得ているのが実情で、そうであるから日本のように中立を装って鉱物資源だけを手に入れる国もあれば、どちらかの勢力に加担して勝てば大量の利益を得ようとする勢力もある。言ってみればそうした鉱物資源を巡る戦争は、当事者たちが利益を得んがために行っているというのは半面であって、もう半面は自由主義の国々が自分たちの利益のためにやらせているというものである。
　それが分かっていても、戦争に加担する、というイメージでは選挙に勝てないので、わざわざ国連軍を送り込んだりして平和を維持する、なんてこともやるのである。政治家は戦場に行ったりはしない。戦争に行くのは末端の兵士たちである。

　北朝鮮が核ミサイルを実戦配備したとしても、実際には使用などできないだろう。あくまでも戦略兵器として使うのが目的である。彼らとしては有効な交渉材料として使い、現在行われている経済制裁の縮小もしくは完全撤廃を考えているのは当然である。
　ただ、日本から見ていて分かるように「王朝政権」が君臨している間に経済制裁が解かれるとはちょっと考え難い。金正恩が改心でもして、民主的な議会の開設と、国民に対する弾圧をやめれば別だが、彼の存命中にそれは容易ではないだろう。

　核ミサイルが戦略的兵器として完成した時には、これを中東の国に売却するのも大きな目的だろうから、この実施も行われる可能性が高い。そうやって核兵器を手に入れた国々がやりたいことは、単なる市場原理で動く原油価格ではなく、自分たちが主導権を持って原油価格を決定したい、という大きな目的がある。

　そこまで分かっていて、原発を推進してきたのか？
　問題を平和裏に解決して、大切な資源は大事に使う、というのが本来あるべき姿だと思うが、政治家は「次の選挙に勝てることが大事」。

　長期スパンで、政治や社会を動かしていく、というのは結構難しい。参議院はそういう目的を持って設立されているはずだが、日本では全然機能が果たせていない。選挙の時には、候補者が主張する文言をよく吟味して、私たちが正しく１票を投じるぐらいしか方法はない。

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■二階氏、地下シェルター整備訴え　北朝鮮ミサイル
(朝日新聞デジタル - 07月29日 14:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4692367

　北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党の二階俊博幹事長は２９日、「地方、地域で大きな防空壕（ごう）を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。

　役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。

　自民党は６月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。