安売りと生産コスト高騰で経営は限界…　もやし生産者が窮状を訴える

■安売りと生産コスト高騰で経営は限界…　もやし生産者が窮状を訴える
(BIGLOBEニュース - 03月17日 10:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=258&from=diary&id=4482134

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工業組合もやし生産者協会は、もやし生産者の窮状への理解を求める文書を市場やスーパーなどに提出し、適正価格での販売を呼びかけている。

現在のもやしの販売価格は、2005年比で約10％下落、40年前（1977年平均価格「総務省家計調査」より）の価格よりも安くなっている。一方、原料となる種子は2005年の約3倍となり、人件費も上がっているため生産コストは高騰を続けている。特に、種子は収穫期に降雨があったため収穫量が激減、品質も悪く育成不良によって販売量が減り、一層もやし生産者の経営を圧迫。2009年には全国で230社以上あった生産者は100社以上が廃業、現時点では130社を切っている。厳しい経営環境に、さらに廃業へと追い込まれる生産者も少なくないとしている。

もやし生産者協会は、すでに経費削減の努力は限界を超え、健全な経営ができないとし、窮状への理解と適正価格での販売をスーパー等に呼びかけ。文書はインターネット上でも公開し、「消費者の皆様にもぜひご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」と訴えている。
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経営努力をいくら積んでも、小売り業が認めていない状況に、価格を決定できないジレンマがあるのだろう。もし自分のところだけが下げたら、小売りは他に移る。

ゲーム理論のようなものだ。囚人のジレンマと同じ図式がある。では生産者はどのような行動に出るか、それについて小売り、卸はどのような行動にであるか。それがこのゲームの終局を決める。

生産者はまずスクラムを組んで横一線で値上げを模索する。もし、抜け駆けする者が出た時は修羅場になろうが、押しとどめなければならない、という結論になる。談合であろうが、独占であろうが、決壊すれば、死活問題である以上、引き下がるはずもない。

談合というのは新しく入って来るものに対しては厳しい障壁であってが、その中にいるグループにおいてはもっとも効率よい利益の分配システムであった。よって、それを批判する勢力は常に、新しい参加者であったはずだ。例えば、市場開放を求めるアメリカなどはそれが障害であると最初に考えるのは自然である。だがそれが売れない原因であるとは限らないのである。

いずれにしろ、その次は市場への理解を背景に対決することになる。いやなら他へ行くよ、という選択肢は卸側が持っている以上、お互いの理解を示すのがよい。

特に、この国のデフレ圧力は未だ弱まっていない。政府が何をしようとも、効果が出ていないのである。その理由としては彼らが原因を見誤っていると思われるが、これを証明するのは難しい。

いずれにしろ、製造業はそこまでが努力であって、それでも市場に魅力がないのなら、撤退なり廃業なり配置換えをするのみである。

一方の小売り、卸はデフレ圧力において、低価格が必要である。高くすることは受け入れられない。他に安いルートがあればそれを採用するだろう。もちろん、品質管理に失敗すれば、今の社会では小売りは倒産を視野にしれなければならない。

高品質を低価格がサービスと考える風潮はもちろんあるのであるが、当然であるが、相反する要求であるから、もちろん、神の見えざる手でどこかに落ち着くだろう、という楽観論がある。

もちろん、楽観論の中には、どちらかが滅びる点に交点が見出される場合も含む。

いちどもやし業者が日本で廃業したら復活する目はないだろう。それでも海外から輸入すればよいという考えも成立する。もともと食料品は国外に依存しているし、農業の圧力はトランプ政権下でさらに強化される。

いまどき、食料自給率をいうのは、ある省庁のある部署だけであろう。という事を踏まえれば、多くの人はもやし業者が廃業しても困らないと考えるだろう。そういう市場ならば、彼らは社会から退場するだろうし、そういう動きがじわじわと進めばいつの間にか消えていた、という事に落ち着くだ折る。狸の話ではないが、化けるわけもなく、別にドロンと消えたわけではないのである。

今や日本国内において、国内になければならない、などという産業はひとつもない。どれひとつとして国内にこだわる必要はないのである。実際のところ、内需を支える産業が衰退し始めている理由に、人口減少があるという解析もされているが、それだけが理由とは思えいないのである。

かつてはＧＤＰがアメリカの半分程度であって、それは人口比からすれば妥当な感じであった。しかし今や、47,300と149,640億USドルと３倍近くの差がある。

何が原因であるかはよく分からないが、これは産業構造の違いが顕著なのではないだろうか、と思ったりする。いまだ重工業を中心とする社会構造では、この先は厳しいのではないか、という思いもある。

サウジアラビアでさえ、脱石油を目指しているのである。日本はこの先の社会をどう設計するのだろうか。