気の毒だとは思うが、やりすぎ

　今日は、とても寒いです。
　水道の水も、氷りそうなぐらい。
　さらに、太陽が日差しをくれたのも、午前中のいくばくかの時間。
　まあ、こんな日もあるでしょう。



　火山の噴火に巻き込まれて死亡、あるいは怪我というのは気の毒だとは思う。

　しかし、相手は火山。
　噴火の予測は簡単ではないし、人を責める問題でもなかろう。

　火山は噴火するから危ない。
　火山からは死亡する可能性も高いガスが噴出するから危ない。

　これは、登山をするなら最低限知っておくべき事項だろう。

　噴火しないと思って登山をする。
　というのは根本的に登る側の勘違い。

　山によっては観光資源化されている場所もあったりして（箱根とか蔵王とか）、安全だとか言っているが、それはまやかしにすぎない。もちろん、多くの登山者がけがもなく無事に下山しているのは事実だから、噴火に巻き込まれたら、自分だけがなぜ？　と思う気持ちもわかるが、けれどそれが　「自然」　というものだろう。


　死亡事故が起きている、という結果は重大だが、
　登山というのは、目的が何であれ、あえて危険な場所に足を踏み入れているのであるから自己責任の要素が強い。

　レベル１なら登って、レベル２なら登山回避。

　という判断ができるような状態の登山者が一体どの程度いるのかも疑問。

　おおよそ、「雪が降っていても山に登り、遭難する」　というのは、かなりの経験者でもやってしまう事象なのである。

　ましてや、雪山なんかには登らない、という技量の登山者なら、そもそも火山に登るかどうかの判断ができるとは思えない。

　当然だが、「火山には登らない」　という結論が先にあるべきだろう。
　そういう意味で、日本では富士山の登山者がとても多くて、そして遭難者が出たり、死亡事故が起こるのはかなり憂慮すべきことだと思う。

　入山規制、というのはかなり大雑把なものだとは思うが、その規制でこれまで噴火による事故が回避できていたのだとするなら、かなり出来の良い規制だったと感じる。
　実際には、規制云々とは余り関係なく、事故は起こるものである。

　逆に、規制をしたら噴火が起こらないか？　と言えば、そんなことはどちらとも言えない。
　小規模な噴火が継続している火山の場合だと、火口付近まで近づいて様子を見ることもできるわけだが、まあそれも、命がけの行為であることには変わらないだろう。


　天気予報をしている気象庁に、責任を持っていく、というのはかなり無理があるように思う。
　裁判になれば、そもそも、火山噴火など気象庁には予測もできないので、「責任はない」　ぐらいの判決を望みたいところ。

　もし、本当に火山の地震計のデーターが頼りで、それに伴って入山規制を掛けるのだとするなら、地震計は気象庁が設置しなければならないし、その管理・データーの収取もリアルタイムで行うべきだろう。
　そのシステムすら持っていなくて、長野県が管理する地震計が頼りだったとするなら、


　壊れている地震計しかない火山には、「登ってはいけない」
　ではなかろうか？


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■御嶽山噴火で遺族が提訴へ　国と県に１億５千万円請求
(朝日新聞デジタル - 01月17日 12:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4388145

　２０１４年９月２７日に起きた御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害をめぐり、死亡した登山者５人の遺族が、国と長野県を相手に総額１億５千万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす。噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどと主張。２５日に長野地裁松本支部に提訴する予定だ。

　噴火災害では５８人が死亡、５人が行方不明となった。遺族側の代理人弁護士によると、今後、原告が増える可能性がある。

　訴えは、噴火前の１４年９月１０日と１１日に火山性地震が１日５０回以上観測されていたと指摘。火山性地震が１日５０回以上観測された場合、気象庁は基準に従い「１２日朝にはレベルを１（平常。現在は「活火山であることに留意」と変更）から２（火口周辺規制）に引き上げる義務があった。２に引き上げられていれば、火口から半径１キロ以内が立ち入り規制され、死者が出ることはなかった」と主張している。

　長野県に対しては、山頂付近に設置していた地震計が１３年８月から故障していたのに放置していたと指摘。「地震計が正常に動いていれば、精度の高いデータを気象庁に提供でき、レベルが２に上げられていた可能性が高い」と訴える。

　気象庁総務課は「まだ提訴前の段階で訴状もなく、内容も分からないためコメントすることはできない。裁判という話になれば、内容を確認して適切に対処する」、長野県危機管理防災課は「事実関係も分かっていない状態でコメントすることはない」としている。

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、「具体的なことは承知していないが、訴えられたということであれば、国として真摯（しんし）に受けとめてしっかり対応していくということに尽きる」と語った。