環境省はいらないのでは？

　中央省庁が必要ない、などというと、とくとくと必要性を強調してくれる人は多い。

　そして、公務員は仕事がなくても仕事を作って働くしかない、というタイプの職業である。


　本来なら、本当に国民に必要な仕事を最低限やっていくところだろうし、その仕事はほぼマネジメントのみに限定されるべきだろう。

　日本ではかなり形骸化されているが、法律を作るのは国会の仕事。

　三権分立で、行政と立法を独立させているはずだが、実際は行政機関が法律も作ってしまう。
　国会での審議は、国民の皆さんよくご存じの通り、「形式的」　であって、法律の必要性云々を議員が熟知していて行われているわけでもない。


　こんなルールを作ったらどうだろうか？

　国会議員になるためには、最低限　「司法試験」　に合格していなければならない。　とか

　司法試験に合格していない人が選挙で当選した場合、着任日までに合格していなければ当選資格は取り消され、権利は次点の人に回る。


　そうすると、司法試験合格は、いわば自動車の普通免許みたいな感じで、多くの人が目標にするところとなり、大学卒業までには取得しておきたい免許、のような位置づけになる。

　立法府だからね。　このぐらい厳しくしても良かろうと思うが、どうなんだろう。




　この辺、国会議員がきちんと法体系など理解していないから、全部官僚にやられちゃうのである。


＞　「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。


　環境省は、かつては環境庁だったが、いつの間にか「省」に昇格した。　大臣もいる。
　だが、そもそも、環境基準が一つの省が管理する程の大きなものでもなかろう。
　水質や空気中の汚染物質、あるいは土壌中もそうだろうし、そのほかに、光や音なども環境上は重要な問題であろうが、例えば河川の管理は国土交通省なのだから、ここに　「環境部」　ぐらいを作ってやっていても良いはずなのである。

　トップが部長になる感じ。

　それで、十分だろ？

　と、思っていない人たちが、育ててきた環境省。
　お仕事が無くなったら困っちゃう人も多いからね。



河北新報には

「各地で5年以上も汚染廃棄物の一時保管を強いられる農家らの負担を忘れてはならない。」

　と書かれているが、それはそもそも東京電力がうっかり環境中に放出したものであって、本来なら東電に引き取ってもらうべきもの。
　論理を捻じ曲げている。

　裁判所が　「無主物」　と断定したのは、これはもう暴動が起こって、最高裁判所に火がつけられてもおかしくない問題だと感じたが、そうはなっていない。

　放射能は、結局、弱い人たちが

　「我慢」

　するものである。
　この国は、そんな国なのだ。


　弱い人に我慢を押し付けるのは政府のやっていることだから仕方ないが、それに対して、暴動も起こらない、ジャーナリズムは政府の味方、では

　一体、どんな国民性かと思う。

　とは言っても、

　「では、皆さん銃を持って立ち上がり、本当に民主主義を実現できる政府を新しく作りましょう」

　などと、本気で言えば、政府転覆の罪で逮捕されて、精神錯乱と診断されて、一生精神病院の塀の中で暮らすことになるのは、言う前から分かっている。

　歴史的にそんな目に遭った人は、

　橋本左内　（２６歳で斬首刑）
　吉田松陰　（２９歳で斬首刑）

　などだろうか？
　ちなみに、吉田松陰が江戸に向かうときに一緒に私の先祖がついて行っているのが、絵になって残っている。（４代前ぐらいの先祖）


　フランスでは、本当に革命がおこったが、それで人々が幸せになったか、と言えば必ずしもそうでもない。
　アメリカ合衆国も独立戦争までやったわけだが、でも今でも社会の端で苦しむ人はいる。


　暴力で勝ち取った自由が、必ずしも幸せを約束してくれているわけでは無い。
　しかし、現日本政府は、ある意味暴力で幕府を倒して勝ち取ったもの。
　やってみたのは良いが、結局太平洋戦争で、３００万人以上の無駄な命を浪費した。


　　自由　　とか　　しあわせ　　は簡単には手に入らないものである。

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汚染土を再利用 規制庁が疑義
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4376048

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】

　環境省は昨年１〜５月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下（クリアランスレベル）の一方、８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。６月、８０００ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた。

　関係者によると、その過程で環境省は８０００ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を規制庁に打診。規制庁の担当者は、管理の終了時期や不法投棄の防止策など、具体的な管理方法の説明を求めた。その際、「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、規制庁は審議会への諮問を認めなかった。

　放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を８０００ベクレル超と認めたのも同審議会だった。

　再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には伝えた」と話している。

　◇解説　８０００ベクレル上限は矛盾

　汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、８０００ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。

　そもそも８０００ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この８０００ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル（１００ベクレル以下）しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。

　にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】