朝日から夕日まで

　この数日間、夜も割とよく眠れる。

　夜中に目が覚めてしまう日の多い昨今、
　日の出まで眠っていられる、
　という出来事自体が、一日が幸福で始まる感がある。
　
　夕日が沈み、一日が終わる。
　年始から、ちょっと仕事がきつい感じで入ってはいるのだが、
　まあ、何とか続いている。




　さて、引用の記事だが
　こうしたことが事実だとすれば、もう　「風評被害」　という文言は即除してもらいたい。

　言ってみれば、原子力とは何の関係もない

　道路や堤防などで、

　「無駄に被ばくさせる」

　という、愚策をやろうとしている。

　この事実は容易に発覚するだろうし、
　現実に遂行されれば、その土地を訪れる人が減るだろう。
　それを　「風評」　などと言うのだろうか？
　（過去には六価クロムの処理などで、似たような先行事例は多い。）

　健康には影響ない。　という言葉でごまかそうとしてはいまいか？

　放射性廃棄物は、きちんと管理されなければならない。
　このルールをなし崩し的に破ることは、
　いづれ発生する、高レベル廃棄物の処理、もなし崩し的にうやむやにする布石となろう。



　できそうもないこと、なのであれば最初からやるべきではないだろう。
　原子力発電を始めてしまったからには、最後まで責任を持つ、というう態度は必要なのではないか？



　ある程度、現実的な対応ができる方法は、現在原子力発電所のある場所で長期間保管する、であろうが、これが原発立地の自治体や住民から大きな反発を招いているのは事実。
　だからと言って、変な折衷案を考えるのは、根本的におかしい。

　日本には利用価値の低い土地、もたくさんあるのは事実。
　ひとも住んでいない、農業にも適さない、そのような場所を保管場所として利用することを真面目に考えないといけないのに、何とか時間とお金を節約しようとしている。

　その結果、もし健康に被害が及ぶようなら、より高い買い物だった、と気が付くのは後のことだ。

　　朝三暮四

　の意味を辞書で引いてみなさい。
　とでも、言わせたいのだろうか？

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汚染土 再利用への誘導隠蔽か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4370953

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。

　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１〜５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。

　公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。

　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。

　その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】

　◇削除覚えがない

　環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム担当者の話　強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。

　◇結論ありきだ

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。

　◇解説　会合、正当性に疑問

　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。

　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超〜８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。

　このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】