最近、思ったこと。part0014

　しかし、暖かいね。一月ってこんな暖かかったっけ？ま、いい。お約束だった「アメリカ学の基礎についての覚書(メモランダム)」始めます。まず注意。本稿著者、つまりおいらは渡米経験がありません。また、日常的にアメリカ人と接したこともありません。正直、身内にアメリカ人に殺された人間が少なからずいるんで、彼らに近親感など全く感じておらず親米主義者ではありません。しかし、現在の日本の国家安全保障上の国益を確保するために日米同盟は「絶対的必要性」を有していると理解しており、ありとあらゆるタイプの反米主義に絶対的に反対です。おいらにとってアメリカとは


「組む」べき「他人」なんです。


いやでも何でもね(-_-;)。中川八洋はじめ国内の「親米主義者」は多くの場合、渡米しその後もアメリカ政府および軍関係者との「共通利害」をめぐる接触を維持しているのであまり語りたがらないが、日米間には多くの思想・理念上の対立・相違点が在るんです。少し、政治学的な分析はいりますが建国の理念はほぼ対立的なほど「相違」しています。アメリカは「単純共和国」ですが、日本は「立憲君主国」です。「共和国(リパブリック)」の理念は原語「レース・ププリカ(民衆の共有財産)」を見ればよくわかるように


「共通の利害」を建国の理念にしている


んです。それに対し「立憲君主国」は複合概念で名目上「天壌無窮(永遠に続くの意味)」の君主を推戴しつつ、内実「個別利害」を伝統に従った「国憲」を君主・国民双方が尊守することによって解決する事で共和制に類似する「君民共治」の体制を実現する、という理念になります。ま、ありていに言ってしまえば「君主制＋共和制÷２」だな(笑)。ちなみに「立憲君主国」において君主制と共和制(正確には共和制に類似する「君民共治体制」)の対立が起こる場合必ず「君主制≧共和制」としなければならない。なぜそうなるのかについてはかなりディープな政治学的な分析をしなければならないので今日は割愛する。一言にまとめれば日本は


「君民共治」の体制を「天壌無窮」に永続させる


事を建国の理念にしている。アメリカは「利害」、日本は「永続」を建国の理念にしているの、強烈に「相違」していると思わない？つまり、無自覚なアメリカ擁護は日本の「国体(憲法総体)」を毀損するするのさ。ホリエモンの「大統領制の方がいいんジャン？」発言はこの典型だろ。みんなが思っているより遥かにこの問題深刻で、日本国内の「親米主義者」がこの重要問題をあまりにも軽視していることが歯がゆくてしょうがない(-_-;)。「皇室伝統廃絶」問題にさえ共産党問題とともにこの問題が大きくかかわっている。


「永続」であるべき建国の理念がいつの間にか「利害」へと引っ張られる


という形でね。「皇室伝統廃絶」運動をする「親米派」なんざ幾らでもいる。一般に「共和主義者」問題というが、この問題は厳密には日本国内の政治的対立の構成問題となるので本稿では割愛する。ま、この問題もいずれ一稿起こすよ。断っておくが思想・理念上の対立・相違点の指摘は「反米主義」ではないよ？アメリカ人は英語を話し、日本人は日本語を話すという「事実の指摘」が決して「反米主義」で無いのと同じようにね。日米には多くの対立・相違点があるがそれを乗り越えてお互い「協力」しあうべきであり、「協力」を適切かつスムーズに行うためには対立・相違点があることを正確に理解しておくことが重要なんだってこと。特に日本人にとってね(-_-;)。現在の日米関係にはいやな話だか「上下関係」がありアメリカが上で、日本が下。日本人は英語を学ぶ義務があるが、アメリカ人は日本語を日本国内でさえ歯牙にもかけない(怒)。それでいて「日米は対等だ」、「われわれは友人だ」とアメリカ人は言いたがる。ある意味、アメリカ人は「倒錯した論理」を対外的に平然と使うのさ(苦笑)。それをわかった上で日本人には彼らと協力し合う「絶対的必要性」があるんだよ。アメリカ人が日本語と日本学を学ぶのではなく、


英語と「アメリカ学」を学ぶ絶対的必要性が日本人にはある


って事。それが本稿においておいらが言いたいことさ。なんか理不尽感漂うが、あえて言おう、「艱難汝を玉にせり」と。アメリカ人より一つ多く学ばなければならないという事は、日本人がアメリカ人より一つ「賢く」なるということさ(黒笑)。このチャンス大いに利用してやろうぜ！さて、前置きが長くなってしまったが、それではまず現代アメリカの政治学的分析から始めます。具体的な内容に関してはまた次回語ろう。とほほ。



ＰＳ、正月から最悪のニュースだが、安倍晋三が今月召集される本国会に「譲位法案」をかけるらしい。ほんと、正気じゃない(怒)。宮中と内閣の間にもかなり「不穏」な空気が流れ始めている。タイムスケジュールは今年可決、来年施行、再来年に譲位だ。不気味なほど日露平和条約交渉のタイムテーブルと一致する。日本の極左勢力内部ではこの二つは密接にリンケージしているらしい。ふーーー(-_-;)、やはりオリンピック後の「動乱」は避けられないのか(黒笑)。国民各位には正月早々から申し訳ないが菅義偉が主導する「皇室伝統廃絶クーデター」と安倍晋三が主導する「対露第二敗戦革命」に対する「対抗」を要請したい。手段は問わない(怒)。実行されれば１００万単位の人命が失われる、どんな手段も「許さ」れる！くそ、こっちも理論だけではなくもっとも効果的な「対抗手段」の研究に入るよ。ほんと、「間に合えば」いいのだが。なぜこうなった？くっされ！




おまけにみくしー検索かけてみました。おっ出たって、俺のかよ(-_-;)。とほほ。


「アメリカ学」

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