神戸ハーブ園

　朝から三ノ宮まで電車で行き、
　かなり歩く。

　駅からほぼ真北に歩き、異人館のあるあたりを過ぎて、散策路に入る、
　この道は神戸市の市街地から少し離れたところを新神戸駅の裏側まで結んでいる。
　そこで、また左手に折れて、布引の滝方面へ。

　昨日雨が降ったこともあり、　滝の水量は結構ありました。

　さらに、足を延ばしてハーブ園の一番標高の高い所まで登る。　
　海抜で約４００ｍ　と言ったところ。

　さすがに山に登ると寒いぐらいなのだが、
　布引の滝周辺は、紅葉が見事。
　まだ、数日は見ごろが続く感じでした。

　帰りは、２号線沿いのサイゼリヤまで行って、ご飯を食べ、
　阪急の王子公園駅から電車に乗って帰宅。

　いや、結構歩きました。　
　歩数で言うと　２万歩ぐらい。


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　現状の日本での主な発電方法は、


　石炭火力
　LNG火力
　石油火力
　水力

　そして、営業運転が止まったままの原子力


　他に細々発電しているのが、

　太陽光
　地熱


　発電単価はここでは明記しないが、石油火力に依存した時期があったのは確かなこと、
　当時は中東の石油資源に頼るところが大きく、
　政情が不安定になったり（実際にイランやイラクではそうなった。）
　シーレーンの防衛ができなかったりすると、
　電力供給に問題が起こる。


　というシナリオで、原子力発電が進行した。

　本当は最初から、発電の単価が高かったのだが、
　それでは、原発の推進ができないので、
　いろいろ数字をごまかして、「発電単価が一番安い」　といううたい文句がいつしか根付いた。

　現在、高校生から２０代の社会人ぐらいまでは、学校でもそのように教わったと思う。


　２０兆円、という金額は、国家予算の一年分の４分の１ぐらいと考えれば、
　現実的に支払うことが無理な金額ではない。


　比較対象としてはちょっと難しいが、
　太平洋戦争の戦費は　１９００億円、　現在の物価水準で量ると　約４０００兆円。

　戦後賠償は、８０００億円程度。これは戦費とは物価水準が異なっているので同等比較はできない。


　そうした、巨額の費用、と比べれば、小さいのかもしれないが、
　現在の日本の持つ世界での経済力は１９４５年ごろとは全く違っている。

　その国家予算の４分の１もの金額を一つの原発の事故処理に使わなければならないのは、
　やはり、１回ぐらい戦争して、何も得られなかった、に等しいようなダメージだろう。


　平和利用と言ってきて、犠牲者も裁判にまで発展するのは今のところ数としてものすごく多いとは感じないが、ほぼ無関係の人たちを数多く巻き添えにしたのは確かなこと。

　故郷を失った人の心中は、さぞ傷んでいるはず。
　また、放射線による被害を受けた方々への十分なケアがなされているとも思えない。
　（放射線障害の問題は、事故以前からあった。）

　２０兆円もの費用を一つの企業が負担するのは、現実的ではないかも知れないが、一度でも東京電力の役員の椅子に座った人の個人財産はすべて没収しても良いだろう。
　そのぐらいの罰を受けるべきだと思う。


　電気料金を値上げして、会社が黒字になっているのも、納得できないひとがいるはず。
　給与は、低く抑えられるべきだし、国民に大迷惑を掛けている企業の社員が後ろ指をさされても仕方がない。　嫌なら、とっとと会社を辞めて別の仕事をすればよい。

　当然だが、黒字部分はこの２０兆円の一部に充てられるべきものだろう。
　他の電力会社が負担するのも、筋違いだと思う。

　東京電力管轄内の人は、高い電気を買わざるを得ないわけだが、
　電力は自由化されたのだから、他の会社と契約することもできる。
　東京電力を助けてやる必要もない。


　自由主義の原理でことを運ぶなら、会社は先細って、廃炉などできないだろう。
　そうすべきだと思う。

　そうなれば、今後原発は、「不可能な発電方法」　として、採用されなくなる。
　そうなっても仕方のないことだ。

　人類の歴史上は、技術的に可能であっても、社会の都合でできなくなっていたことは沢山ある。
　一例をあげるなら、　「地球が丸いことを認められない」　という例だろう。

　地球が丸いことは、子どもでもわかる様々な証拠を上げることができるが、
　社会的に都合が悪い状態では、言ったら　「死刑」　だったりした。

　原発は、やったら　「死刑」　でも良いかもしれない。
　未来まで封印すべき技術ではなかろうか？


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福島第1 廃炉・賠償20兆円へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4314425


　東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

　政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

　新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆〜５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。

　政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

　費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

　政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

　除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

　廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】