特別会計のからくり

　地価上昇を止めるため、９０年、大蔵省（現財務省）は総量規制を実施し、不動産業者への融資はされなくなった。それで、総量規制対象外の住宅金融専門会社（住専）にわが麻布自動車グループの債権も移された。しかし、バブル経済は崩壊し、不動産は担保割れで不良債権になった。

　９５年、住専に６兆４０００億の損失があると判明し、翌年、債権回収のために住専処理機構（のちに整理回収機構）が新設された。住専は農林系以外、すべて破綻した。

　整理回収機構は２００人の弁護士を使い、強引な取り立てをして債権の回収を進めた。私も２人の弁護士に東京・中野の事務所に呼び出され、「債権回収の妨害をしたら告発する」と脅かされた。麻布グループの債務は金融機関から整理回収機構に譲渡され、会社も整理された。ハワイのホテルも栃木のゴルフ場も含め、資産はすべてなくなった。

　その後、「整理回収機構が住専などから買い取った麻布グループの債権は１５９億円」という新聞記事が載った。しかし、全物件を差し出した私の計算では、どう少なく見積もっても７００億円以上になっていた。これを売れば、莫大（ばくだい）な利益になったはずだ。

　ほかの債権でも同様のことをしていたのか、整理回収機構の初代社長で元日本弁護士連合会会長の中坊公平氏は、破綻した大阪・朝日住建の債権回収の際、債権者をだましたとして詐欺罪で告発されている（起訴猶予処分）。

私はこれら整理回収機構が銀行から買い叩いた物件は、不良債権回収のドサクサに紛れて清算され、いわゆる「霞が関埋蔵金」の一部に化けているんじゃないかと思っている。

　霞が関埋蔵金は特別会計の剰余金・積立金のことを指すといわれる。独立行政法人や公益法人が隠し持つ財産も埋蔵金だ。民主党（現民進党）政権当時、「埋蔵金はある」と主張していたものの、結局、探し出せなかった。

　役人が隠し持つ財産は６００兆円以上といわれる。財務省はこの５月１０日、２０１６年３月末の国債や借入金、政府短期証券を合計した国の借金は１０４９兆３６６１億円と発表した。国民１人当たり約８２６万円の借金だ。

　役人、特に財務官僚は国民に対し、「借金は１０００兆円を超えた」と脅かし、「消費税を上げないと、将来、社会保障がふくらんで大変なことになる」と主張している。しかし、このカネを吐き出せば、消費税増税なんか必要ないんじゃないか。

　かつて某大物財界人が私に「役人は埋蔵金を隠し持っているのだから、日本はそんなに心配することはない」と言ったことが、いまも耳に焼きついている。

　■渡辺喜太郎（わたなべ・きたろう）　麻布自動車会長。１９３４年、東京・深川生まれ。２２歳で自動車販売会社を設立。不動産業にも進出し、港区に１６５カ所の土地や建物、ハワイに６つの高級ホテルなど所有し、資産５５億ドルで「世界６位」の大富豪に。しかし、バブル崩壊で資産を処分、債務整理を終えた。現在は講演活動などを行っている。著書に『人との出会いがカネを生む／ワルの交遊術５０』（仁パブリッシング）。