選挙至上主義者たちが経済を弄びます

伊勢志摩サミット、消費税問題、参議院選挙と政治日程が目白押しです。
財政規律を重視する民主党の野田総理が、党内の反対を押し切って消費税引き上げを決めたのは４年前。選挙定数の削減と抱き合わせでの実施でしたが、安倍総理を始め多くの政治家はそれを忘れました。
何のために決めたことか。
少なくとも少子高齢化に対応するための策であったことは間違いありません。

しかし安倍さんの登場以来、政治の姿が激変しました。
将来に目をつむりあれだけやりたい放題なら、本来なら多くの国民がハッピーになっていないとあきません。
しかし現実は惨憺たるありさまです。

安倍さんを支持する方も支持しない方もいらっしゃいますが、一番の罪はGPIFで株式運用の比率を大幅に引き上げたことです。
将来の年金財源に手を付けてまで、株価を支えようとしました。しかしそこまでしても株が低迷しているのはなぜなのかを真剣に考えなければなりません。

一階建ての部分は必ず償還できる債権運用。株の運用は二階建て・三階建てで行うのが本筋です。
わかりきったことですが、数年して年金資産が目減りしていることがばれても誰も責任をとりません。そのような姿をこれまで何度目にしてきたことか。

消費税引き上げ問題は、一番影響が少ない参議院選挙後まで先送り。
たぶん、岡田さんが言っていることが唯一の解決策。アベノミクスの尻拭いのための赤字国債の発行は仕方ありません。でもそれすらも検討に値する案とは言わない総理はなんなんですかね。

もうそろそろ根本的な考え方を変えてもいいのではないでしょうか。
経済成長をしないといけないと思うから、無理に無理を重ねます。
マイナス成長でもゼロ成長でええよということになれば、全く違う世界が見えてきます。
強大な大国になる必要が無いとなれば、意外とゼロ成長も素敵かもしれません。
戦前軍部が実権を握っていた頃、石橋湛山氏は植民地を放棄する小日本主義を唱えていました。こういう「骨太」な政治家、出てきませんかな。