舛添叩きの記事の中で、さりげなく共産党を誉めてあった

別の記事では、舛添が関与している政治団体の資金は７割が政党助成金で運営されているから、税金の無駄遣いという論調で書いてあったが、その記事の中でさりげなく「共産党は政党交付金をもらっていない」と書いてあって、共産党はクリーンですとアピールしてあった。

共産党はなぜ政党交付金が要らないのかというと、機関紙「赤旗」の売り上げがあるから。

これは普通の新聞ではなく、実質上の党員やシンパからのカンパであり、株主総会や春闘で左翼に揉められないようにするための総務対策費として企業が購読している分も含まれている。

なぜ舛添叩きと共産アゲが同じ記事の中にわざわざ書いてあるのか。



政党交付金は税金の無駄遣いで悪だから、政党の資金は政党が運営するビジネスを原資としましょう。とした場合、自民が新聞やマタニティマークバッジを売った場合はダーティビジネスとして書きたてられ、なぜ無料で配らないのか？ と突っ込まれる。

舛添よりも石原の方が公私混同や元が取れない事業への公金投入は酷かったが、石原に組織だった批判が起きたことはまったくない。

同じ事をやっても（もっと酷いことをやっても）党名や個人名によっては全く批判されなかったり、ボロクソに叩かれたりするのだから、法に照らして公正に扱う法治主義ではなく人治主義になっている。

民間の商売だったらそういう好き嫌いで人気投票して、嫌いなヤツはフルボッコにしたり無視して村八分にするのもアリではあるが、公人に対して法よりも好き嫌いの感情を優先するのは、法治主義国家としていかがなものかと思える。



人治主義の国は、目先の派手さやアゲばかり追って計画性や持続性がないので、瞬間的には景気がすごく上がっても長持ちせず、すぐにボロボロになる。

人の好き嫌いや、その時その場の強弱大小が優先なので、公正や公平とは無縁で、常に差別や格差があり、強者への贈賄が日常化し、バレなければ何をやっても良いし、バレても力づくで揉み消したり、泣き落としで無かったことにするのが常態になる。

そういう国が一歩一歩地道に階段を上って高みに達するのかというと、まずない。

着実な事実の積み重ねが重要な理系分野において、ノーベル賞受賞数がアジアでは日本が突出しているのはなぜか。

日本は戦争で荒廃したりバブル崩壊しても、なぜ自力で立て直せるのか。



韓国の新聞には舛添６・１辞任説があり、今日のスポーツ紙では６・９辞任説の見出しがあった。

都議会本会議の開会日が６月１日。

本会議常任委員会の日程が６／９〜１３

都議会本会議の開会日が６月１５日。



辞任するにしても、責任ある政治家だったら本会議の混乱を防ぐために、本会議終了までは責任を持って職責を務める。

本会議終了まで知事が在任することを議会が善しとしないならば、本会議で罷免要求の動議が発せられるだろう。それが民主主義のルールだから。

都民からのリコールでも、議会からの罷免動議でもなく、マスコミの力で首長を辞めさせようとするのは、民主主義でも法治主義でもない。

韓国や日本のマスコミは、本会議や常任委員会が始まる前になんとしても舛添に辞任してもらいたいように見える。都議会で知事やそのブレーンが提出する議題を検討されてもらっては困る事情が韓国や左翼にはあるのではないかと疑える。

韓国や左翼がそれだけ舛添を嫌い、憎んでいるならば、どこをどうやってもメディア上やネット上は舛添憎しの意見で一色になるだろう。近年の日本社会における韓国や左翼の言論支配力はそれだけ強い。

世論はそれだけ韓国や左翼の味方であるにも関わらず、実際の政治や経済は韓国や左翼が反対するものが推進されており、推進したことによって国家財政が破綻したり、戦争になったり、治安が崩壊して暴動・略奪が起きたかというと、そんなことはまったく起きていない。



世論（韓国や左翼の意見）が悪としている政策や法や経営方針をやってみても、別に悪いことは起きていない。

あれほど右傾化して軍国主義が再来すると、国民が総力を挙げて反対した特定秘密保護法、施行されて大分経つが、未だに戦争は起きていないし、徴兵制は始まっていないし、隣のお父さんが秘密警察に連れて行かれて帰って来なかったということも起きていない。

国会前を反対派が埋め尽くした安保関連法、これも日本が近隣アジアに侵攻するといった事態は起きておらず、米軍はむしろ撤退方向にある。

国民の重要な情報がダダ漏れになるとあれほど危惧されたマイナンバー、実際にはマイナンバーシステムによって末端の小さな役所まで統一基準のセキュリティになったので、マイナンバー導入前よりもセキュリティは強固になっている。

福島原発で放射線障害者が何万人も出たり、もんじゅが爆発して放射性物質が飛び散るという事態も発生していない。



毎度毎度、いわゆる世論が反対したり批判するものは、実際には良いものだったり、さほど問題になるものではなかったりする事例が重なっている。

世論と事実が乖離する状況が何度も繰り返し起きているが、それでも未だに世論とマスコミは一体で、人々はいわゆる世論を信じている。

これだけ何度も騙されているのに、それでもマスコミをみな信じているのだから、日本人のマスコミ教に対する信心はとても篤い。



公共の情報が劣化してくると、なんとなく隣人を信用できなくなり、制度も信頼できなくなってくる。

実際に隣人が悪に染まったり、制度が破綻しているわけではないのだが、心理的にそうなる。

かくして、世代間、労使間、業種間、職種間、地域間、男女間、既婚・未婚間、子有り・子無し世帯間などがどんどん分断して行き、身内の狭いセグメントの中に引き籠るようになる。

そして身内にはやたらと甘くて我田引水だが、他者に対してはやたらと厳しく突っ込んだり妬んだりするようになってくる。

日本の社会がそうなった場合に誰得なのかを考えると、公共の情報を劣化させて徒に対立を煽る者は誰なのかは分かりそうなものだが、舛添憎さのあまりに見えなくなっていると思える。



■舛添知事、辞任は否定　支出問題は第三者に調査依頼へ
(朝日新聞デジタル - 05月20日 14:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4001995