フランスのテロ以降、左翼がとても大人しい

左翼の皆さんが最近急に大人しくなった。ちょっと前まで、臨時国会を開かない与党は怠慢と騒いでいたが。

SEALDｓの皆さんも大変大人しい。フランスやロシアが力で中東を制圧しようとしているのに。

左翼が大人しくなったのは、大阪W選でボロ負けしたからかとも思ったが、今まで左翼政党は国内の選挙で何度もボロ負けしているから、別に地方選で一敗したぐらいで急にダンマリになるはずはない。

また、共産や民主が選挙で負けたからと言って、建前上は既存政党とは無関係になっているSEALDｓや憲法９条にノーベル平和賞を実行委員会まで黙る必要はない。



日本のルールやマナーなんか平気で無視する左翼の皆さんが急に一斉に黙るとしたら、海外要因しか考えられないので、やはりきっかけはフランスのテロを起点とした、欧州諸国の対IS戦争モード突入だろう。

日本人は知らない人が多いが、フランスやドイツは中国債権を大量に持っている。北京五輪に投資したので。

アテネ五輪の時に大量に購入したギリシャ国債もそうだが、中国国債もいつ焦げ付いてもおかしくない。

しかしフランスが戦争特需になり、中国から消耗品などをフランスに輸出すれば、不良債権化した中国国債はチャラに出来るかも知れない。

左翼の本国の一つである中国様は、フランスに対IS戦争をやってもらった方が良いということになる。

本国の偉い人が、よし、戦争をやって景気を上げよう！ と言っているのに、たかだか日本の出先機関の活動員ごときが反戦を唱えて世界の戦争モードに水を差してはいけない。

なぜならば、フランスが消費する物資を作るのは中国だとしても、その資金を貸すのは日米だから。



本国の親分衆が、戦争で一発当てるぜ！ と喜んでいるのに、日本出張所が、いいえ戦争はいけません 日本政府が戦争当事国に資金援助するのは断固認めません などと言えるはずもない。

フランスがやる気で、力で正義を示すべきというモードで世界が動いているうちは、９条教信者は何も行動できない。

彼らは日本のためを思って反戦活動しているのではなく、国際間政治によって指揮されているから、国際政治が戦争モードに入れば活動禁止になる。

本当の平和主義者なら今こそ立ち上がるべきタイミングだが、絶対にそういう空気読まない行動はしない。

日本政府にはいくら逆らっても何も問題はないし、誰も粛清されないが、中国様が儲かる戦争の邪魔をしたら、親分から捨てられて社会的生命を絶たれるだろう。



左翼が激烈に弱くなったことを確認できる次のタイミングは、新年の国会が始まる時だろうか？

シリア・イラクで地上戦をやるとしたら、砂嵐明けになるから春以降になるはずで、フランス様、ドイツ様、ロシア様、アメリカ様、中国様のご機嫌を損ねないように配慮すると、新年度予算審議中には反戦活動するわけには行かない。

おそらく来年度予算の審議はスムーズに行くと思える。ただし維新や公明がゴネなければだが。

辺野古移設もこの機会に一気に進捗させてしまいたいところ。



■辺野古移設「知事に審査権なし」＝政府が高裁に準備書面―代執行訴訟
(時事通信社 - 11月30日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3736310