なぜ、多くの人が水没した地域に取り残されたのか疑問だった。
避難指示が出ていれば、もっと多くの人が避難しただろうに、そう思っていたのだが、
実は、避難指示も避難勧告も出ていなかったとか。
担当者はミスを認めているが、
それは当然のこととして、結局、政府だろうが地方自治体だろうが、
「信頼には値せず」
ということになってしまう。
結局は自分の判断で、逃げるかどうか、を決定しなければ、場合によっては自分の命を守れない、ということになる。
日本で、そうした、「自分の個人的な判断」に基づく行動をすれば、
「周囲から白い目で見られる」
のは、必然だから、どっちを選択しても、生きていくのは難しい。
結局、避難せず消防や自衛隊に助けてもらう方が、後々は困らないのかもしれないが、その場合は当然だが、「命を懸ける」 という行動になる。
悩ましいね。
被災者には、大変気の毒だと思うが、洪水が起こる可能性のある場所、というのは、あらかじめわかっている、それは今回のように堤防が決壊すればどうなるか、を考えればそう難しくはない。
居住地を定めるときに、ある程度、その場所に住む 「リスク」 は考慮すべきだし、どんなに立派な堤防でも、100%信用に足るものではない。
この事実は、東日本大震災で、津波の防波堤を、悠々と超えてきた事実からも、容易に理解できる話。
同様に土砂崩れなども、ほぼ同等の評価基準で考えることは可能だろう。
地震など不確定要素の高い自然災害を未然に防ぐことは難しいし、雷のような瞬間的な事象もそうだろう。どこで発生するか予想しがたい、竜巻、についても同様かもしれない。
だが、洪水は、わりとあらかじめ予想がつきやすい現象。
国土交通省が、何と言おうが、「堤防は決壊する」 という前提で、住んでいる場所のリスクと、川が増水した場合の早めの避難を心がけるしかあるまい。
せめて、情報発信のミスを認めているのだから、河川の増水量に関して、リアルタイムに情報を見ることが可能なシステムの導入は図っていただきたいものだと思う。 これは、都道府県というよりは、国土交通省の管轄になるだろう。
やる気あるのかな?
なお、気象庁も国土交通省の下にぶら下がっているお役所なので、この件は縦割り行政にはならない。レーダーや雲の衛星写真よろしく、河川の水位もきめ細かくお知らせできる情報システムを作ってほしいものだと思う。
ハザードマップの作製は都道府県の管轄になるだろうが、堤防の切れる場所を、あらゆるパターンで想定して、水につかってしまう場所は、あらかじめ住民が把握できるようにしていただきたいもの。
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■決壊前に避難指示出さず=甚大被害の上三坂地区―茨城県常総市
(時事通信社 - 09月12日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3613309
記録的な豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市で、濁流が流れ込んで多くの住民が逃げ遅れた三坂町・上三坂地区の住民に対し、同市が堤防決壊前に避難指示や避難勧告などを出していなかったことが12日、分かった。
鬼怒川の東側に位置する同地区で堤防が決壊したのは、10日午後0時50分ごろ。同市は三坂町の一部地区に対し、同日午前10時半までに避難指示を出していたが、上三坂地区を含む鬼怒川東部地区に避難指示が出されたのは、決壊から約2時間後の午後2時55分だった。
国土交通省は10日午前6時すぎから、鬼怒川上流の3カ所で川の水があふれる「越水」が発生していることを把握。堤防が決壊する恐れがあるとして警戒を呼び掛けていた。
常総市の担当者は避難指示が遅れたことについて、「結果的にはそうなってしまったかもしれないが、できる限り早く出すよう努めた」と説明している。
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