日本はロケット技術を放棄できるか？

　日本では、太平洋戦争の後、飛行機の開発は禁止されてきた。

　そして70年経った現在、ようやく民間のジェット旅客機が飛び立とうとしている。

　開発が中断されている間に、様々なノウハウを持った技術者は、この世からあの世へと旅立った。

　飛行機は国産で作らなくても海外メーカーから買えば良い。　と、言ってしまえばそれまでだが、国内産業に規制をかけられるのは自由競争の原理でやっている社会としてはいかがなものかとは思う。


　さて、今日の国会の審議を聞いていて（日付が変わっているので昨日だが）思うところを徒然に。


　安倍総理は、（例えば）弾道ミサイルを持つ近隣諸国からどうやって自国を守るのか？

　と、いうのだが、

　まず、かつてソビエト連邦が、日本海を挟んでミサイル並べていたとき、
　まさか、ソ連に先制攻撃をかけて、ミサイルを破壊しよう、などと思った政治家はほとんどいなかっただろう。

　おそらく自衛隊でも、そのような戦術を議論してみるのは、酒のつまみならともかく、会議室で真面目にやったとは思えない。


　原状、ミサイルをミサイルで打ち落とすのは、絶望的に難しい。

　運が良ければ打ち落とせる、という程度の話では、到底防御できる、とは言えないのであるから、防御するには、発射する前に破壊するしかないのである。

　日本海を超えて飛んでくるミサイルは結構な大きさがあるから、発射前からアメリカのスパイ衛星でその兆候を捉えることは、ある程度可能だろう。
　この情報を元に、自衛隊機が直接発射基地近傍に接近して、空対地ミサイルで破壊する。


　みたいなことを考えているのだろうが、それって、１００％ではないにしろ、ミサイル発射業務に関わっている相手国の人が死ぬ可能性があるよね。
　彼らだって、人殺し、をしたいわけではなく、上からの命令で、職務上その仕事をやっているわけだから、ミサイルを発射しようとしているから、人を殺しても良い、という論理は少し乱暴。

　だからといって、人に命の危険を与えることなく、ミサイルだけを破壊するのはちょっと難しいだろう。ミサイルには、飛行のための燃料も搭載されているし、当然だが弾頭部分が爆発する可能性もある。



　そこで、題名だが、日本だって衛星を軌道に乗せたり、ISSにこうのとりを運んだりするロケットがある。

　あのロケットは軍事転用は簡単にできるから、ある意味日本は大陸間弾道ミサイルの開発技術を持っているのと同じ。　なお、核弾頭がどのぐらいの時間で作れるのかはちょっと難しいが、核実験はやらないで、ちゃんと核爆発するかどうかは分からないが、とりあえずうまくいけば核爆発する核弾頭を作るのも、そんなに時間がかかるとは思えない。（ざっくり１年）


　このような状況は、北朝鮮や中国だけではなく、その他の周辺諸国も把握しているだろう。

　仮に、北朝鮮に、「弾道ミサイルの廃棄」を要求したとして、
　代わりに、日本が、軌道に衛星投入可能なロケット技術の破棄
　を条件にしてきたら、政府は飲めるのかな？


　軍縮は容易ではないが、どっちにしろ私たちの税金でやっているのである。
　戦力の整備や、法整備による自衛の前に、外交努力で戦争にならないように努力して欲しいもの、そのために外務省が少々高いワインを必要としても、戦車や戦闘機を揃える費用に比べれば、ずっと安いはず。

　なんだったら、コンパニオンサービスをオプションで付けても良いよ。
　その程度のことで、戦争せずに済むなら、そうして欲しいと思う。

　---------------------------------------------------------------------
　
党首討論「安保」すれ違う議論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3471962

　１７日の党首討論では、民主党の岡田克也代表が安倍晋三首相に対し、集団的自衛権の行使容認を中心に論戦を挑んだが、ともに持論を繰り広げる場面が目立った。憲法学者３人が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘して以降、法案成立を急ぐ与党と民主党など野党の隔たりはさらに拡大している。各党首の議論はすれ違い、お互いに「質問に答えていない」と批判し合う展開となった。【青木純】

　「ホルムズ海峡でどのような環境の変化があったのか」。岡田氏は冒頭、こう質問した。政府は「安全保障環境の変化」を集団的自衛権の行使を容認する理由に挙げ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を想定される事例として説明している。岡田氏の質問は、憲法解釈の変更に踏み切った基本認識を問うものだ。

　首相はこれに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海は「行使の典型例ではなく（例外的に認められる可能性のある）『海外派兵』の例だ」と発言。外国領域に入って武力行使する例として持ち出したと説明したが、安保環境には言及しなかった。逆に首相は「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」と岡田氏に質問。党内に賛否両派がいるとされる民主党の基本姿勢を問いただす場面もあった。

　岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした。

　これに対し、岡田氏は「今の答弁で、やはり憲法違反だと思った。武力行使の判断を政府に白紙委任している。そんな国はどこにもない」と強く批判。具体例への詳しい言及を避ける首相に反論した。

　首相はまた、憲法９条の下でも自衛の措置がとれるとした最高裁の砂川事件判決（１９５９年）などを挙げ、「どこまでが自衛の措置かは私たちが常に国際状況を見て判断する」と語ったが、岡田氏は「（朝鮮半島有事には）個別的自衛権で十分対応できる。集団的自衛権はいらない」と明言し、議論は平行線のまま終わった。

　公明党の山口那津男代表は終了後、記者団に「討論は正直、かみ合っているようには聞こえなかった。それぞれの主張を述べている感じだ」と語り、深まらない安保論戦にいら立ちをにじませた。