例え発症率が１００％になったとしても、

特定の個人の発症が自然発生か原発事故原因なのか特定できないんだよな。

原発事故由来ならば、無論事故の責任者である東電か国が補償すべきだが、自然発生ならば他の地域の人々と同じ条件なので、それについては特別扱いはできないだろう。

しかし、その両者は区別できない…

地域の人たちは原発事故で大きな犠牲を払い、今もまだ辛い思いをしているのだから、その償いの意味を含めて、事故のあった地域の人のがんはすべて国で面倒をみると言ってもいいのだけれど、その場合は区別できない自然発生分も含まれることになる。

そこからちょっと外れた周辺地域で、発症した人は自分は補償されないコトに納得できるだろうか。
或は周辺に限らず、他の地域でがんになった場合、自分は自費であることに納得するだろうか。
種類にもよるが、がん保険などと言うのがあることでもわかるように、がん治療には生活設計に影響が及ぶほどの金額がかかるのである。

まして、自然発生から有意差と認められる数％程度の増加で、全員に対する補償を行うことは、そもそも民意が得られないと思うのだが。

まあ、結局自然発生率との差分ぐらいの助成と言う感じに落ち着くのではないかな…
記事のデータからすると現状はゼロと言うコトだが。


■甲状腺がん新たに１６人　福島の子、確定は１０３人に
(朝日新聞デジタル - 05月19日 04:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3422742