大本営発表

NHKはどんな団体？

　かつて、大本営発表を垂れ流しして、国民を欺き、膨大な負債と、人命に関わる多大な被害を与えるのに積極的に寄与した放送局で、その罪を未だ反省もせず、戦前と変わらず大本営発表とねじ曲がった報道を続ける、ほとんどその存在は国民にとって有益たらざる放送局。


　

　と、私は思う。

　NHKは採算部門だけ民間に払い下げし、ラジオ第一放送のみ国営化、で私は十分だと思う。いまだに、このような団体が存在しているのは、単純にその利権に群がる人がいるから。

　放送技術、うんたら、言って放送法を肯定しようとするが、現代において、もうそんな言い訳もたいがいだな、と思う。

　実際に運用されている衛星放送には確かにお金がかかるから、受信したい人は有料受信契約を結べば良かろうが、これが公共性？　という言い訳は呆れてものが言えぬ。
　
　AMのラジオ放送だけで、十分な情報伝達が可能なのではないか？

　耳の聞こえない人はいるだろうが、目が見えるなら、インターネットから情報収集も可能だし、ネットのニュースサイトもほぼリアルタイムに近くなったため、放送の重要性は極めて低下した。

　なお、インターネット技術はNHKが開発したものではないことは衆知の事実。　放送とは無関係。

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■何かと話題になる特殊法人、NHKってどんな団体？
(THE PAGE - 03月23日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3333279

　このところ何かと話題になるNHKですが、誰もが知っているテレビ局である一方、どのような組織なのか、その実態はほとんど知られていません。

　NHK（日本放送協会）は、放送法に基づいて設立された特殊法人です。かつて日本にはNTTの前進である日本電信電話公社、JTの前進である日本専売公社、JRの前進である日本国有鉄道など、数多くの特殊法人がありました。しかし、一連の特殊法人改革によって、その多くが民営化され、日本郵政グループ（前日本郵政公社）の上場も目前となっていますから、日本年金機構など一部の例外を除くと、旧来の体制を維持しているもっとも大きな特殊法人のひとつということになるでしょう。またNHK本体とは別に、制作会社であるNHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナルなど子会社・関連会社を17社所有しており、NHKグループを形成しています。

　NHKは公共放送という位置付けになっており、国営放送とは明確に区別されています。理屈の上では政府の仕事を行っているわけではありませんが、受信料の支払いが義務付けられていることから、公金で運営されているという解釈になります。したがって、NHKの予算は毎年、国会の承認を得ることになっています。監督官庁ではなく国会の承認を得る仕組みになっているのは、行政府とは独立した組織になっていないと報道の中立性を保てないからです。

　NHKの予算はかなり巨額なものです。2014年3月期おける連結事業収入（民間の売上高に相当）は約7400億円もあり、このほとんどが国民からの受信料です。ちなみに地上波大手の日本テレビホールディングスの売上高は約3400億円ですから、2倍以上の規模があります。

　職員数は約1万人を超えており（NHK本体のみ）、こちらも日テレの2倍以上あります。NHK職員の平均年収は財務諸表上では1200万円程度と計算されますが、手当などを含めた年収は1500万円に達するとの報道もあります。これは民間のテレビ局などに匹敵する水準と考えてよいでしょう。

　ちなみにNHKは受信料の徴収業務の多くを外部に委託していますが、こうした徴収業務にかかる費用は580億円に達します。6400億円の受信料を確保するために、580億円の費用をかけているのですが、この金額の妥当性はもっと検証されてもよいでしょう。

　NHKが国営放送ではなく独立性を持った公共放送であることには、それなりの意義があります。しかし、公共放送としての体制を維持していくためには、国民から理解され、支持されることが重要です。その意味で、より多くの人がNHKの経営実態をもっと知る必要があるでしょう。