丹羽宇一朗氏（伊藤忠、元中国大使）の至言

「魚を配るのではなく、釣竿を配るべきだ、安倍内閣の地方創生には」と丹羽氏はＴＢＳの時事放談で語った。

アベノミックスが空回り、株価操作のみで見せかけの繁栄を創生する安倍政権への提言だ。

既得権益の拡大に必死の中央官僚に担がれた安倍内閣の、名ばかりの地方創生の実態を見破っている丹羽氏の提言は、官僚支配による地方痴呆化を戒める鋭い提言である。

昔、フイリッピンの独裁マルコス政権は、愚民政策として、貧困街に街頭テレビを設置して国民の眼をたぶらかした。

戦後の日本も、農林水産はもとより地方産業に補助金をバラマキ、票田として、健全な地方創生をまやかし続けてきた。　　今また、地方の自立を妨げる税金転用の、交付金、補助金で自らの失政を塗布せんとしている。

丹羽氏の言う通り、地方にも優秀な人材、産業は幾多も存在する、自立する事のみが活性化と持続性を呼ぶ最高の政策であり、それからの批判に答えるのが真の民主主義ではないだろうか？