【朝倉秀雄の永田町炎上】より

by朝倉秀雄 すべてコピペ（個人的メモ）


　イスラム過激派というよりは凶暴なテロリスト集団ISIL──自称「イスラム国」の人質になっていた二人の日本人、湯川遥菜さんと後藤健二さんが、日本・ヨルダン両政府の懸命な交渉努力の甲斐もなく帰らぬ人となった。同じ日本人としてまさに痛恨の極みであり、謹んで哀悼の意を表したい。

　この残虐極まりない人質殺害事件は、日本政府と安倍政権に「国際テロから日本人をどう守るか」という重い課題を突きつけた。今回の事件にあたり、米国のCIA（中央情報局）や英国のMI6（対外情報部）のような本格的な対外情報機関を持たない日本は、人質に関する情報収集もヨルダン、トルコの両政府に頼るしかなかった。

　結果は最悪の事態に終わってしまったが、自衛隊や警察の対テロ特殊部隊による人質奪還作戦が採れない日本政府としては、「テロに屈しない」という国際社会の大原則のもと、できる範囲で最大限の努力をしたと言えるだろう。

　そんな安倍首相や菅官房長官、岸田外相らの苦労を後目に、ISILによる人質殺害を政府攻撃の格好の材料にしようとする野党政治家がいるのだから、開いた口が塞がらない。

人道支援が人質の命を危険に晒す？

　口火を切ったのが小沢一郎氏だ。小沢氏は、まだ後藤さんが生存していた1月25日、テレビの『日曜討論』（NHK）に出て、安倍総理がエジプト・カイロで「イスラム国対として2億ドル（約236億円）の人道支援を行なう」と表明したことについて批判を展開。避難民の命をつなぐ人道支援であるのにもかかわらず、軍事的な後方支援とごちゃまぜにし、「ご飯を食べなきゃ兵隊は戦争ができませんから、後方支援、補給が戦争そのものだということを国民は考えるべきだ」などという、わけのわからない“妄言”を吐いている。

　さらに続けて、「日本も敵だととらえられても仕方がない。支援表明はイスラム国への宣戦布告とも言える。政府は避難民への人道支援だと強調しているが、曖昧なごまかしはやめるべきだ」などとも宣っている。

　日本の最古参政治家がそんな言動を吐けば、テロリストたちを刺激することは目に見えている。日本政府が必死に「非軍事的支援」であることを訴えようとしているのに、足を引っ張っているようなものである。

民主・共産もここぞとばかりに政府批判

　小沢氏に続いたのが、共産党の小池晃参議院議員や、民主党の細野豪志政調会長と辻元清美同代理だ。

　小池氏は2月3日の参議院予算委員会において、安倍総理が1月17日のエジプトでの演説で「イスラム国（ISIL）と闘い、周辺諸国に2億ドルの人道支援」をすると言明したことを取り上げて、「“非軍事的な人道支援”と説明していなかった」などと指摘。人道支援といえば「非軍事的なもの」に決まっているのだから、これは完全な言いがかりというべきだろう。これでは、「共産党はテロリストを擁護してでも政権批判をしたい党」と国民の目に映ったとしても仕方あるまい。

　そもそも共産党というのは危機管理能力が皆無に等しく、自分たちでは何一つ実行できないのに政権党の批判ばかりしている傾向がある。彼らが唱える主義・主張がもし仮に実現したら、かつてのソ連や中国のように国民の人権は制限され（場合によっては踏みにじられ）、企業は国際競争力を失い、税収は減り、国が衰退の一途をたどることは目に見えている。そういったことを、リアリティをもって考えたことがあるのだろうか。

　安倍首相が「小池さんの質問はまるでISILを批判してはならないような印象を受ける」と切り返したのは実に痛快である。

　国民の生命を政権批判の具にしようとしているのは、民主党も同じだ。民主党は「自主再建派」の岡田克也氏が代表になったが、かつての勢いを取り戻すメドはまったく立っていない。

　そんな焦りもあってか、細野豪志氏は2月4日の衆議院予算委員会で、安倍総理の中東訪問の時期や人道支援を表明した演説の内容を取り上げ、「（イスラム国に）配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」「『イスラム国と対峙する周辺国への人道支援』という1月17日のエジプトでの演説がイスラム国を刺激した可能性がある」などと、小池氏と同じような主張を展開している。

　辻元清美氏の言い分もだいたい同じようなものであったが、安倍首相も、かつて「赤軍派」だった男を事実上の夫にしていた辻元氏に言われたくはなかったであろう。

　国会質問ではないが、フェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールしてテロ組織を刺激したことは否めない」と主張したのが民主党の徳永エリ氏である。これをさっそく「政府の足を引っ張るようなことをしてはいけない」とたしなめたのが岡田代表だ。さすがに岡田氏にだけは、「国民の生命を政争の具にしてはならない」との良識があったのであろう。

野党に便乗した「官僚崩れ」と「市民」たち

　そんな卑劣な野党勢に便乗したのが、元経産官僚で、上司に盾突いて役所にいられなくなり、目下、橋下大阪市長のもとで大阪市の特別顧問を務める古賀茂明氏だ。

　古賀氏はまだ後藤さんが生存していた1月23日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に出演し、「安倍首相の言動が、日本は戦争をしかねない国だと誤解させた」と批判。それだけでなく「安倍首相は本音では空爆や武器供与をやりたいはずだ」などと言い出し、さらにイスラム諸国を含む世界のほとんどの国が対決姿勢を見せる自称「イスラム国」と「仲良くしたいですね」などという妄言まで吐く始末であった。

　ここぞとばかりに政権攻撃に出たのは、議員や官僚だけではない。1月25日には、一連の人質事件に関連して、市民団体による「反安倍」の抗議デモが官邸前で行なわれた。「安倍首相は後藤さんの命を救え」と書かれたプラカードはまだわかるが、中には、「安倍は辞めろ！」「安倍を倒せ!!」といったお門違いな主張まで掲げられており──。

　今回の人質殺害事件は、この国のあり方、そして私たち個々人のあり方を鮮明に炙り出したといえる。国民の命をダシにして醜悪に騒ぎ立てた面々、そしてその言動を、しっかりと覚えておきたい。