アメリカのイスラム戦争に引き摺り込まれる安倍首相（２）

世界の大舞台で“二枚舌外交”を繰り広げる安倍首相
――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。

　有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。できるのは人道支援くらいです。そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。「宣戦布告された」となったのだと思います。


――安倍首相は動画が公開された後、盛んに人道支援だと強調していますけど？

　最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。二枚舌外交です。五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。それが安倍政権の特徴です。

――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。

――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。

　中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。安倍さん自身の願望でしょう。でも、日本は米国とイコールではありませんよ。日本は世界に敵が少ないんです。一方、米国はシンパもいるが敵も多い。おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。途上国では中国よりも嫌われている。イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。
――ちょっと待ってください。多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。

　だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。この理念は後藤さんの考えと共通しています。「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。

▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１）。



これこそ正に正鵠を得た発言で、安倍首相が、小泉元首相同様、アメリカの軍産共同体に牛耳られる危険性を看破している。

日本は敗戦後未だに、占領なき植民地としてアメリカに従属していることを今後も解明していく。