こういう細かいことは 「違法」 という

　放射性元素を大量にばらまくのは、完全に違法だが
　
　「超法規的措置」

　が取られ、刑事罰を受けた者は誰もいない。

　正直なところ、当時の管元総理大臣は　「死刑」　と言われても仕方がないぐらいの出来事だったはず。

　（東条元総理が死刑になっているのとの比較）

　なぜだか？

　理由を述べるなら、ソビエト連邦が崩壊した原因は様々にあるが、最後の楔を打ち込む出来事がチェルノブイリの事故だった。

　日本は、太平洋戦争の敗戦で、多くの犠牲を強いたが、

　福島の事故から受ける被害は、「これから」　なのである。

　この事実は、恐らく多くの国民に理解されていないだろう。

　内部からの崩壊は、一つ一つが小さな出来事だろうが、その波動は次第に大きくなっていく。

　江戸幕府が終焉したとき、その原因はなんであったのか？
　という議論をすれば、様々な考え方はあろうが、
　実際のところ、幕府が政権を握ったままでも外交交渉は続けられたはずである。

　しかしながら、非常に強い中央集権国家の樹立、が無ければ国際社会の中で生き残れない、と考えたものが、幕府を倒し、政治システムも刷新された。




　ただ、昨日弟子と勉強しているとき。

　「なぜ富士川から東は５０ヘルツなんですか？」

　という、素朴な質問が、、、、、、、


　「それは、明治政府の官僚が馬鹿で、発電の周波数なんて重視すべき問題ではないと考えていたから」

　いや、周波数なんて概念も官僚にはなかったかもしれない。

　規格が違うだけで、色々な不都合が出ることは明らかである。
　直近の出来事なら、北海道新幹線の開通がわかりやすい。
　架線に流す電圧の違いで、在来線の電車は走行できなくなる。
　このことで、北斗星などのブルートレインは　「廃止」　が決定されている。

　否、機関車、ディーゼルで引っ張れば、架線の電圧なんて関係なかろう。

　都合の良いいいわけではある。

　けれども、最初から鉄道の規格をできるだけそろえてインフラを作っていれば、こんなことは起らなかった。


　現在まで、放射能による直接の健康被害、というのは報道もされていない。
　けれど、家を失い、故郷を失った人は多数いる。

　もし、放射能汚染が無ければ、
　津波が引いたあと、町を再建することもできただろう。

　福島県の一部地域、だけの問題だと思っている人は多いかもしれないが、
　実際のところ、そうでもない。

　東北地方のかなり広い範囲、北関東にまで、その影響はあって、
　取って食べられないもの、は多数ある。

　これは、西は静岡県にまで及んでいる。

　野生の草花や果実などで、食用に適するもの、あるいは動物にも野生のものがあるが、それらが、食用に適さないほど放射能汚染されてしまっている。という事実は、3年半の月日を経てもまだ継続し続けている。

　チェルノブイリの事故が1986年、ソ連崩壊が５年後の１９９１年である。

　この歴史は良く知られていることだし、一国の首相ともなれば、これからの数年が正念場だと認識は持っているだろう。それ故、サプライズなタイミングで衆議院を解散し、第三次安倍政権を樹立、長期政権の中で、大きな問題へ対応しようとする政府首脳の考え方はわかる。

　けれど、それが安定して、幸福な社会の継続、というような幸せな結果ばかりでもあるまい。
　むしろ、日本の国民は、

　「これから」

　受難の山越えをしなければならないはず。

　戦後、７０年間、戦争のない平和な時代が継続した。その不断の努力が今後も続いて欲しいが、世界情勢の不安定さは、全く予断を許されないほど切迫している。

　かつての東西対立とは、構図が異なるので、何が引き金で、日本が戦乱に引き込まれるかは予想は難しい。国際政治学の分野でなら色々な議論はあるだろうが、将来のこと、なんていうのはそんな簡単にわかることではない。

　福島県で子供に見つかっている　４人の甲状腺がんの疑い、これはいずれふた桁になり、さらに大きな数になる可能性がある。また、その他にも健康的な不具合が発生するかもしれないが、全て放射能とは無関係、として統計的に棄却されてしまうだろう。

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除染現場に高校生 法違反か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3200876

　東京電力福島第１原発事故に伴い、栃木県那須町が独自に財政負担して実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが２５日、同町への取材で分かった。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は１１月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。

　同町によると、建設会社は昨年８月、当時高校２年生だった町外在住の男子高校生１人を雇い、３年生になった今年５月まで計３６日間、町内の住宅の除染現場で一輪車で砂利を運ぶ作業に当たらせたという。今年１０月、町に文書で情報提供があり発覚した。社長は町の調査に「高校生と認識していたが、違法性に考えが至らなかった」と話したという。

　労基法は有害放射線を発散する場所で１８歳未満の者を働かせることを禁じており、厚生労働省は除染作業が禁止の業務にあたるとする見解を出している。【柴田光二、藤田祐子】