支持しているわけではないのだが

　民主党政権が打倒されて2年、
　日本は停滞していた経済を回復させつつある。

　とはいえ、国内にも国際的にも難題が多くあるのは事実。


　まずは、2011年3月の大地震からのダメージをまだ逃れきれていない。
　原発事故は、見通しの立たない作業が続き、今後、発電用の原発施設の運用にも暗雲立ち込めた状況であることには違いない。

　国際取引に失敗した結果、二酸化炭素の排出規制という足かせをもってしまったのも大きな負担になっている。このタイミングで原油が値崩れし、本来なら、重油を燃料として活用する道をもう一度見直しても良いはずだが、それが素直にできない。

　中国の経済成長が鈍ってきたことも、国際問題として難しい局面になっている。今後、中国大陸での大きな動乱が起こる可能性も含みながら、外交交渉を行って行かなければならない。中国軍機があからさまに日本へ接近する飛行ルートを取るのは、まさか戦争を起こそうとしている訳ではなかろうが、それでも、一軍の指揮官が反政府勢力として名乗りを上げるようなことが起これば、東アジアでは火種を抱えているあちらこちらで戦闘に突入する可能性がある。

　国防では、あまり知られていないが、3.11の大震災でF2戦闘機を多く失ってしまった。この戦力ダウンは計り知れないが、主力戦闘機の後継機種であるF35は、未だ日本には届かない。装備が陳腐化したとしても、近隣国も状況は同じだけに双方ともに大きな支障が生じる状況ではないが、そのF35のデータがスパイに盗まれてしまうという失態をアメリカ合衆国はやってしまっている。

　航空機自体が、国防の要になりうる時代では無くなってはいるものの、爆撃機の国土上空への侵入を阻止するためには、戦闘機の存在は認めざるを得ないのが実情だろう。地対空ミサイルだけで防ぎきれるのならそれに越したことはなかろうが、機動的に運用できる部隊はなくてはならない。

　広い日本の防空圏をカバーしていくには、超音速移動が可能な戦闘機にある程度頼らざるを得ないのは実情。


　集団的自衛権、という言葉を持ち出してきてはいるが、実際には、日本が単独で国防をやるのは無理だとわかっている。好戦的ではないにしろ、アメリカ合衆国が日本から手を引いたら、北海道はロシアに占領されてしまう、ぐらいは覚悟しなければならない。（という認識が日本の国民にあるのだろうか？）

　せっかく開通する北海道新幹線が、新青森から先はパスポートなしでは乗車できない、のでは不便極まりないだろう。

　私は、共産党を支持している訳ではない。だが今回のような選挙戦で、共産党が議席数を伸ばしてくる理由は明らかである。自民党には勝ってもらわなければならなくても、勝ちすぎてもらっても困る。
　とは言え、野党として何の役にも立たない政党に投票するほど、馬鹿ばっかりいるわけでもない。

　戦後の日本は、小さな小競り合いがありながらも左翼勢力は縮小してきた。けれど結果的に世界でも最も社会主義の進んだ国になっているし、経済においてさえ、企業独自の判断よりも政府の要求が通ってしまうことが多い。
　道路は計画的に建設されるし、その建築資金は確実に国民に働かせて稼がせる。
　物流の中心は、トラックであり、それが自動車産業を支える。
　内需にも一定の社会主義が浸透していて、自由主義の先鋒とも言えるアメリカ合衆国とは、全く違う経済体制が作られている。


　平和で、住みやすい国、であってほしい。
　そのささやかな願いも、実際には国防や外交交渉の是非に大きく頼らざるを得ないのが実情。そこで失敗してきた民主党に未来はなかろうし、野党再編論が出てくるのは当然だろう。
　法案が通るかどうかは別問題として、国会での議論はまともなものとしてやってほしいものだと思う。

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■日本共産党の躍進に海外紙注目　民主党より明確な“反・安倍”への支持か
(NewSphere - 12月16日 18:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=196&from=diary&id=3188318

　14日に開票された衆議院選挙で、自民・公明連立与党は、3分の2以上の議席を獲得した。与党勝利、野党敗北とみられているこの選挙で、唯一の例外が共産党だ、と海外各メディアは報じている。圧倒的多数を獲得した与党に対し健闘した共産党に注目した。


◆共産党、議席数を2倍に

　共産党は、比例、小選挙区あわせて21議席を獲得。公示前の8議席から議席数を2倍以上に伸ばした。選挙戦では、平和主義、反原発など、安倍政権に明確に対抗する方針を示した。

　沖縄1区では、自民党の候補を破り、普天間基地移設反対を主張する同党の赤嶺政賢氏が当選を決めた。共産党が小選挙区で議席を獲得するのは18年ぶりとなる。

　衆議院では、法案の提出に20人以上の賛同が必要だ。つまり、共産党は今回の議席数増加で、党の主張をより国会の場に反映することができるようになる。


◆政治の現状に不満な人々の受け皿に

　共産党は、2017年に予定されている消費税増税の中止、また、TPPへの不参加を主張している。党首の志位和夫委員長は、2011年の福島第一原発事故後、原発の再稼働に反対してきた。集団的自衛権行使を容認する憲法の再解釈にも反対だ。

　日本大学の岩井奉信教授は、「実際に野党として機能している唯一の党だ」、「不満を持つ有権者の受け皿となっているようだ」（ブルームバーグ）とみている。志位氏も14日、「安倍政権に真正面から挑む共産党の姿勢と提案が、有権者に支持されたのだと思う」「経済と外交のどちらの問題でも、我々の公約が、社会に広く受け入れられた」（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP））と十分な手応えを感じているようだ。

　明治大学の伊藤剛教授は、「一部の人にとっては、（共産党への投票は、自民党への）反対票なのだ」、「しかし、同時に、共産党はしっかりした政治方針を持ち、妥協しない政党として実際的な評価もある」（SCMP）としている。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、当選した21人の共産党候補者のうち、6人は女性だったことを取り上げている。他党に比べ女性の比率が最も高い。例えば自民党は、290人のうち、25人だった。


◆共産党という名前

　日本共産党は、1922年に立党した。党のHPによると、当時日本のアジア侵攻に反対したため、第二次世界大戦後まで、正式な党組織として認められなかった。戦後、再び正式に立ち上げ、1979年には、消費税導入に反対を主張し、最大の39議席を獲得した。同党は、中国共産党や旧ソビエト連邦の共産主義からも独立した党だ、と説明している。

　共産党という名前は、今となっては古めかしい響きかもしれないが、変わることはないだろう、と志位氏は2013年に話している。変わらぬ名前は「ぶれない党だということの象徴だ」という。頻繁に分裂・統合したり、名前を変えたりする党には、有権者が信頼を置くことはできないのでは（WSJ）、と他の野党の動きと比較して、共産党の信頼性をアピールした。