なぜ財務省は消費税を上げようとするにか？その訳とは

今回の解散騒ぎで暗躍している財務省は安倍に何とか消費税を上げさせようと腐心していた。

それは財務省を始め各省庁の天下り法人に国民の眼が行くのが恐ろしいからだ。

天文学的財政赤字と急増する社会保障費のための消費増税一本槍の政策を、自民から民主、又自民と政権が変わっても、財務省は本丸を隠して、既得権益の天下りを温存するため、政治家を財政再建というロジックで洗脳してきた。

その手に引っ掛って、折角獲得した政権を自民にふんだくられた、大馬鹿者が管直人と野田佳彦だ。アメリカに後ろから指図される財務官僚は、特別会計とセットになった天下り法人の隠匿の為、馬鹿な政治家を脅し、なだめ、この既得権益の温存が最優先業務として戦後の経済を支配してきた。そして何十兆円もの国費が乱用されてきた。

枝野民主幹事長が、解散風を受けて、一時、政権公約に「特別会計の見直し」をパンフに書いていたが、アッと言う間に消えてのは、また財務官僚からの指図に違いない。

兎に角、与野党、マスコミ、評論家、曲学阿世の大学教授からほとんどの識者まで、天下り法人と特別会計をパスするのは、暗殺された民主党石井紘基議員の恐ろしさにひるんでいるからだ。

最悪なのは、石井議員の遺志を実現すると嘘をついて、遺族から選挙区を受け継いだ小宮山洋子は、何一つ改革をせず、大臣職までせしめて、都合が悪くなると引退と言う、まるでスパイのような政治家が跳梁跋扈したことで、民主を始め、いかに政治家がだらしないか、マスコミが情けないかが証明された事件だ（テレ朝のみ特別番組で取り上げ真相を追ったが・・・・）

馬鹿な国民は知らしむべからず、役人と政治家がぐるになって、国税を食い物にするシロアリ国家・日本に成り果てたこの現状を、この選挙で打破するのは望むべくもない。

民意は賢くもあり、また愚かでもある。