【派遣法改悪】　こんな記事もみつけた。　

今、どんなカス会社の正社員でも「正社員」というだけで、「派遣」をバカにする人って、結構多いと思うのね。

でも、今回の派遣法の見直しって、企業にとっては「正社員を減らして派遣に変える」かっこうの言い訳になると思う。

会社の本当に役員クラスだけが正社員で、後は全部派遣、何てこともあるかもしれない。

これまで「正社員でしか決定できなかったこと」の権限を「派遣に持たせること」はそこに「失敗した時の責任」もついてくるってことだ。
派遣が会社間同士の契約で失敗したら？

責任とって契約を切ってしまえばよい。
ほら、むちゃカンタン。

何回も書くけど、ワタシはハローワークで「部長職をお任せします。時給１５００円」という求人票を見たことがある。
やっすい部長だ・・・ってことより、もう既に今現在「部長職なら派遣契約でもいいや」と思ってる会社が現実にあるということだ。
多分その会社はろくでもない会社だと思う。
でも、今回の見直しが通ったら、それが普通になる。

なにかのプロジェクトをその部長にまかせて、失敗したら部長ごとその部署の派遣を丸ごと入れ替えることだって可能になるのではないかな。

ワタシが悪く考えすぎだったら、それにこしたことはない、そうであってほしいとさえ思う。

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■労働者派遣法の見直し、得するのは誰？
　http://thepage.jp/detail/20130912-00000002-wordleaf

派遣制度の内容が大きく変わろうとしています。派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の有識者会議は8月20日、労働者派遣法の見直しに関する最終報告書を提出しました。厚労省ではこの報告書をたたき台に、派遣制度の見直し作業を本格化させることになります。報告書で提示された見直し案は多岐にわたっていますが、もっとも大きく影響するのは、派遣期間と業種に関する規制の変更です。この見直しにより派遣動労者の待遇は改善するのでしょうか。

現行の派遣制度では、派遣会社が労働者を3年を超えて派遣することを禁止しています。それは派遣先企業における正社員の雇用を守るためです。例外的にあらかじめ指定された26業種だけに3年を超える派遣が認められています。報告書の案では、この26業種の例外を撤廃し、原則としてすべての業種で3年を超える派遣を禁止します。その代わり、派遣する人を変えれば、3年を超えて派遣することが可能としています。

26業種の派遣労働者にはデメリット
　　[表] 派遣労働の専門的26業種とは

この見直しによって最初に影響を受けるのが、これまで3年を超える派遣が可能だった26業種の派遣労働者です。彼らは同じ派遣先に3年を超えて派遣されることができなくなります。派遣会社が別の派遣先を見つけてこない限りは、継続して仕事をすることができなくなってしまうでしょう。

報告書では、派遣会社に労働者の雇用安定措置を実施するよう求めており、派遣会社は派遣先に対して直接雇用してもらえるように働きかける、他の派遣先をきちんと提供するといったことが義務づけられるとしています。しかし、この措置を厳格に求めてしまうと派遣会社の経営がなりたたなくなるという問題もあるため、派遣社員の身分安定にどれほど寄与するのかは今のところ不明です。

26業種以外の派遣社員にとっては、これまでは業務ごとに3年で派遣打ち切りだったのが、同一の派遣社員が最長3年間働くことができるようになります。このため後任の派遣社員も最長3年働ける可能性が出てきますが、もともと最長で3年ですから、それほど状況は変わらないかもしれません。もし、雇用安定措置が機能するようになれば、派遣社員としての身分は安定することになるでしょう。

●正社員から派遣へ切り替えが進む？

一方、派遣先の会社から見ると、人が変わるにせよ同じ派遣会社から半永久的に社員を派遣してもらうことが可能となります。そうなってくると、企業はいつでも契約を切れる派遣社員への切り替えをより積極的に進めることになるかもしれません。正社員の雇用の枠はさらに狭くなる可能性があります。また派遣会社にとっては、どの業種であっても人を変えれば継続して派遣ができるようになるという点で、それなりのメリットといえるかもしれません。

報告書の見直し案は、全体の整合性があまりなく、各部分での細かい変更を積み重ねたものになっています。このため、見直し案が実際に導入された場合に、全体としてどのような影響をもたらすのか、今の時点では予測が困難です。正社員と非正規社員の格差改善を促していくのか、その逆になるのかは実際に導入してみないと分からないのです。正社員と非正規社員の問題は非常に重要なテーマです。本来であれば、各論ではなく全体の方向性をどうするのかという、根本的な議論が求められているはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （The Capital Tribune Japan）
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