ルンバでなくとも

技適マークは、↑のようなマークです。

携帯電話やスマートフォン、タブレット、無線LANノートPCにも必ず付いています。

また、少なくとも取扱説明書に、無線に関する説明が載っています、

それらが無い場合は、「グレーゾーン」ではなく「アウト」の可能性があります。




あ、ちなみに技適マークが郵便マークなのは意図的ですよ。

元々郵便局に関連のある逓信省の管轄のためです。

そして「テイシン」の「テ」⇒「〒」なのです。




例えば、海外でiPhoneを買って日本国内に持ち込んだ場合でも、

電波法違反になる可能性があります。

昔、孫正義が日本発売前のiPhoneを日本で紹介して、危なかったですしね。

あの時は、パフォーマンスで本当に無線を使っていたのかわからなかったですが、

本当に無線を使っていたら、電波法違反だったはずです。




電波法は２つの側面があって、

１つは本当に技術的に問題ないか、もう１つはきちんと申請しているか。

電波って普通に使っているのであまり気にならないですが、限られた資源ですから、

その資源を正しく使わなければなりません。

なので、電波法という法律の下、割り当て周波数をきちんと管理する必要があります。




ここで重要なのが、必要な周波数が必要な出力で出ているかということです。

関係ない周波数の電波が出ていないか、必要な周波数が回りに影響が無いかを検証するので、

そこが技術的な側面になります。




そんな技術的な側面に、先週はずっと頭を悩まされましたorz

原因は、、、１つの部品だったんですが。。。

これをどうやって解決するかが今週の課題です




ちなみに電波は厄介なことに国境を超えるので、

周りの国が強い電磁波を出すと、とたんに日本でも影響が出てしまいます。

だから八王子で文化放送を聞こうとすると、韓国語だか朝鮮語が放送されますｗ




ちなみに電波法を新規で取得しようとすると、数十万円かかります。

しかもこれは、申請１回あたりです。

その測定でNGが出れば、対策等を施し、再度１から測定が必要になります。




その上でこの担当者は、
「電波が微弱なので問題はない。電波法違反かどうかはグレーゾーン」
と言っているのでしょうかね。

その発言は、専門的な知識と検証結果を知っての発言なんですかね。

私には「グレーゾーン」なんて言っている時点で、レッドカードだと思いますがｗ




電波の強度は、１時間借りるだけでも数万円掛かる測定機関で測定します。

そして１測定で数十分、下手すれば数時間かかります。

『電波が微弱』とは言っても、そもそも電波を出すことを意図しない機器ですら、

ちょっとしたことでNGになります。




使用する周波数は、許容値が高いのですが、

問題になるのは、むしろそれ以外の周波数です。（特に奇数倍の周波数）

そして、それは最終的には試験結果を持って判断するしかありません。




もっともルンバ自体が海外を電波法に適合しているならば、

おそらく技術的には、日本の電波法に適合する実力はあるはずです。

となると、問題はやはり、申請しないで使っていることだと思います。




もし正規のルンバが電波法を申請しているならば、ルンバは電波法の適合が必要ということ。

したがって、海外輸入品に電波法の認証マークが無ければ、

それは技術云々の以前に、電波法違反の可能性が高いと思います。

特に日本に無いラインナップの場合は、レッドカードでしょうね。

正規の製品は、余計な心配をさせないために、マークを必ず載せているはずですからね。


http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/



ルンバ並行輸入品 電波法違反?
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=2468899

留守中に自動で部屋を掃除してくれることから人気の無線付き掃除ロボット「ルンバ」。正規輸入品のほか、正規品より安価な並行輸入品がインターネット上で安く販売されている。しかし、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証明する「技適マーク」のない商品が多い。総務省は「違法な電波を発する商品を使用すると、法律上、販売者ではなく使用者が電波法違反に問われる」と注意を呼び掛けている。

　ルンバの並行輸入品を扱う東京都中野区のネットショップは、独自保証を付けて販売。技適マークは付いていないが、担当者は「電波が微弱なので問題はない。電波法違反かどうかはグレーゾーン」。無線付きのルンバを販売している港区のネットショップも「ルンバは赤外線通信。無線ではないので電波法違反にはならない」と、事実に反した説明をする。

　ルンバを製造する米アイロボット社の日本総代理店「セールス・オンデマンド」（東京）によると、同社が輸入している無線付きルンバの全機種が総務省の定める基準を上回る電波を発している。このため商品シリーズのうち、５７０▽５７０Ｊ▽５７７▽５７７Ｊ▽７８０−の５機種で、技適マークを取得し、マークを製品に記載している。一方、並行輸入品にはマークのない製品が多く、この５機種以外にも、７９０▽５６０▽５５０−などのタイプも販売されている。

　消費者の中にはこうしたことを知らずに購入するケースも多いとみられ、同省の担当者は「海外仕様のお掃除ロボットは日本よりも住宅環境が広いため、より広範囲に電波を発する可能性がある。必ず技適マークの有無を確認して購入してほしい」と注意を呼び掛けている。

　電波法に違反すると、使用者は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。しかし同法上、販売者を罪には問えない。

　同省は「違法な電波を発すると知って販売した場合、警察当局が刑法上の幇助（ほうじょ）罪に問うた例もある」として、今年からアマゾンやヤフー、楽天などネット通販大手に、妨害事例のあった無線付き商品を販売しないよう指導を開始した。

　同省によると、電波法をめぐっては北海道で今年１月、ＦＭトランスミッターを使い、消防用無線が妨害されたなどの事例があったという。