選挙で政治は変わらない

■最終投票率は５９．２１％前後＝過去最低更新も【１２衆院選】
(時事通信社 - 12月16日 23:05)
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例え投票率が１００％だったとしても、まぁ、未来にもう１〜２議席入ったかもしれないが、今回のこの結果に大した変化はないだろう。同様に３０％だったとしても結果は同じだろう。
投票行動とは自分の権利を委託することだとすれば、今回いったいどれだけの人が、信任を与えるつもりで投票したといえるのか。入れるべき対象がないから、あるいはここに入れたくないから、仕方なしにこうなったというのが事実ではないか。
投票しなければ何にも変わらないと人は言うが、投票しても何も変わらないことを、今回の選挙と前回の選挙の結果が明らかにした。
政権が変わろうとやっていることは大して違わない。大きく舵を切ることはできないことを民主党が示したことで、国民はもう選挙になど意味は無いのだと気づきはじめたのではないか。

もういっそのこと来年の参院選でも自公に圧勝してもらって、安部の長期安定独裁政権を維持するのが、日本の政治を少しでも変化させる方法かもしれない。つまり、選挙を無くすこと（事実上選挙で政体が揺るがない体制にすること）が日本の政治を変化させる唯一の方法かもしれない。

中国に倣って選挙なしの一党独裁にでもなれば、政治はドラスティックな決断ができるだろう。選挙がない中国を非民主主義と批判する向きもあるが、権力闘争の熾烈な結果である中国の統治機構は、ある意味非常に明快な実力主義だ。人気だけの無能な政治家をのさばらせるより、よほど国民の為になる。だいたい民主化したら間違いなく中国という巨大なシステムは崩壊するだろう。その国際社会への影響は計り知れない。つまり民意など邪魔者に過ぎないのだ。

日本においても、選挙はもはや民主主義の体裁を守るための儀式と成り果てた。そんな有名無実のパフォーマンスに参加するもしないも意味はない。自己満足を得るか得ないかだろう。
いや、国民は誰も自己満足などは得ない。自公に投票した人たちも、すぐにそれがもたらす政治に不平不満を漏らし出すのだ。自分の投票行動を棚上げして。


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　第４６回衆院選の最終投票率（小選挙区）は、時事通信社のまとめでは５９．２１％前後になる見通しで、前回の６９．２８％を大幅に下回る。これまでは現行の小選挙区比例代表並立制で初めて行われた１９９６年の５９．６５％が過去最低だったが、これを更新する可能性もある。

　総務省が発表した１６日午後７時半現在の中間投票率は４５．４２％で、前回の５３．００％を７．５８ポイント下回った。この時点で投票率が最も高いのは岡山県の５４．７３％、最低は鹿児島県の３９．３１％。　
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