★検問の禁止と運輸の秘密

自動車が開発された当初に免許制度があるはずもありません。wikipediaによれば、日本やヨーロッパではほぼ完全に制度化されたのは1910年頃です。しかし、同時期のアメリカでは東部12州と特別区で制度化されてただけでした。自動車が発売されてから免許が完全に制度化されるまでには相当な期間を要したわけです。

想像するに、当時の自動車会社や道路建設会社や燃料会社は免許制度の導入に反対してたのではないでしょうか。誰でも自由に自動車を買って乗ることができればそれだけ需要が見込めるからです。恐らくは「事故や犯罪は個人の責任である」と主張していたことでしょう。もしかしたら、「検問は、これをしてはならない。運輸の秘密は、これを侵してはならない」と憲法で定めるよう工作していたかも知れません(笑)

★

せっかくなので、そんな国家を「もしもボックス」で想像してみました。ある架空の国家は、憲法21条２項で「検問は、これをしてはならない。運輸の秘密は、これを侵してはならない」と定めているとします。

その国では、道路が繋がっている限り誰がいつどこへ行くのも自由です。車内は完全なプライベート空間であり、不倫相手を助手席に乗せていても誰にも知られることはありません。運転者が誰であるか秘匿されるので、ちょっと運転を覚えたばかりの小中学生でも公道を自由に利用できます。運転を禁止することができないので、ほとんどの学校で基本的な運転マナーだけは教えています。陸路を使った密輸で誰もが簡単に利益を得られるでしょう。車を使った誘拐や猥褻は頻発するでしょう。交通産業は莫大な利権を貪り更に発展し続けます。ナンバープレートの隠蔽や偽装に対する罰則もなく、犯罪捜査は困難を極め、交通犯罪における誤認逮捕や誣告や冤罪も発生しています。陸続きの隣国には税関があるので、軍事的経済的に不利益を被っています。
それでも、誰もが「検問の禁止と運輸の秘密は憲法で定められた絶対不可侵のものだ。自由は素晴らしい」と盲信しています。犯罪捜査の為の検問の導入には「運輸の自由の侵害だ。不倫相手を助手席に乗せていただけで…むしろエッチな本がトランクにあるだけで…」と大反対の声があがるでしょう。所有や運転の実名制度にすら「犯罪を完全に防げるわけではない。やろうと思えばいくらでも偽装できる」として反対するでしょう。

かなり極端な例を想像してみましたが、とても愚かしい社会です。その国の主権者たちは「なぜ検問が禁止されているのか？」「運輸の秘密は本当に絶対不可侵とすべきものだったのか？」「免許制や実名制にしたらどれだけ事故や犯罪を予防できるのか？」など改めて考えなおすべきでしょう。同時に私たちは「免許制や実名制によってどれだけ事故や犯罪を予防できてるのか？」を考えるのが良いと思います。

★

ちなみに、日本国憲法21条２項では「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定められています。いろいろ対比させて考えてみると、けっこう興味深いです。「どの程度の規制が望ましいかをどのように考えるべきか？」のヒントになると思います。

＃ 画像１は、ヘッドセット『LBT-PCHS600SV』です。アプリ通話用に買ってきました。