白河の工場の人に、この制度を聞いてビックリしました。
最初は指定区間内のみ無料なのかと思ったら、
入り口、出口の一方でも指定区間に入っていたら、全区間無料だという。
被災地への物資の輸送は重要ですよ。
でも、それと高速無料とがどういう理由で繋がるか、よくわかりません。
良いことしてるから、高速ぐらいは無料にしてあげるとかそういう理由?
そもそも津波被災地である三陸地区には高速道路ないし、
福島地区は原発のおかげで高速が不通になっているわけだから。
そういう状況下で、高速道路の無料は意味が無いと思います。
本当に被災地のためを思うなら、
申請によって後から返金するとか、税金控除するとかの方が、
手間はかかりますが、よっぽど良い制度になると思います。
今更ですが、この制度を初めて聞いたとき、
単なる政治的な見栄としか見えませんでした。
そして、悪用する奴は多いだろうなと思っていたら、案の定。
そりゃ誰も、安くなる種があれば、そちらに流れるでしょうね。
僕だってそうです。
東北道の混雑っぷりは相変わらずのようですが、
この制度になって、特に有人のレーンが大渋滞になっているとか。
確か阪神のときだって、こんな悪法無かったと思いますよ。
なんでもかんでも、無料にしたらみんな喜ぶかといったら、
喜んで欲しい人は喜ばず、関係ない人が喜んでいるようにしか見えませんね。
そいえば、『高速道路料金は高い』と言っている人は、
何を基準に高いと言っているか教えて欲しいと思いました。
普通に考えれば、あれだけ交通量があり、過酷な気象条件に晒されているわけで、
当然メンテナンスが必要になってくるわけです。
そしてメンテナンスに関しては自動化できるわけ無いので、
人件費が大きくかさんできます。
ここをケチれば、某国の二の前になりかねません。
そのメンテナンス費用含めて、利用者が均等に出すのが高速道路料金の仕組み。
高速道路は作ったらそれで終わり、なんてお目出度いことはありません。
むしろ、その後いかに安全性を保てるように維持管理するかが重要です。
1000円高速のときに、数千億という単位で税金を投入しているわけですが、
数千億となれば、要するに高速使わない人、高齢者や子供を含め、
一人あたり数千円の税金を投入しているわけですよ?
それでいて減税しろとか言うのは、矛盾のきわみです。
もっともいくらが適正になるのか僕も知りたいです。
高速道路が高い、安いの議論は、
せっかく民間になった道路公団の収支状態を見て、判断するべき内容だと思います。
ちなみに無料と認識されているドイツでも、大型車は有料です。
フランスやスイス、イタリアも、当然高速道路は有料です。
マスコミが紹介するミクロな部分だけ見て、そこを真似ようとしたって、
文化はもっと大きなバランスで成り立っているので、
ドイツは高速無料、フィンランドは教育が良い、フランスは子供手当てが豊富
とか良いところだけを取り上げたって、何の意味無いと思います。
高速無料化 悪用トラック横行
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1690175&media_id=2
東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの走行が問題になっている。無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件だが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ(IC)でいったん降り、再度同じICから目的地に戻るトラックが後を絶たない。IC付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も浮上。国土交通省は制度の打ち切りも検討している。
国交省によると、6月20日に始まった無料化の対象は、被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック、バスに限定されている。発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る対象区間外の走行分(料金体系の異なる首都高速など一部除く)の料金も徴収されない。
常磐自動車道・水戸ICでは、全国各地のナンバーをつけたトラックが列を作る。「室蘭」「足立」「和泉」「福岡」……。東日本高速道路(NEXCO東日本)水戸管理事務所によると、水戸ICを乗降するトラックの通行量は1日平均1900台だったが、無料化後は7800台と4倍増になった。多くは復興とは無関係な車両とみられ、ICを降りた後、Uターンのためすぐにまた高速に乗る。
岡山県笠岡市から東京都内に荷物を運ぶという運送会社の男性(58)は「一度水戸まで行って戻るのが会社の指示。時間はかかるが、通行料を考えるとしかたない」。相模原市から来た男性運転手(66)も「目的地は名古屋。やめろといわれても、無料化がなくならない限りやめられない」と話す。
こうしたトラックの迂回(うかい)路に使われるのは、住宅街の中の生活道路だ。水戸市大塚町の主婦(78)は「小学校が近く、子供がよく歩いている道。事故が起きなければいいが」と心配そうな表情を見せた。
国交省は22日に、全日本トラック協会に対し、制度の趣旨に合わないUターン走行をしないよう周知徹底を求める文書を出し、茨城県警などと検討会を開いて改善策を協議している。しかし違法行為とは言えないため、抜本的な対策は打ち出せていない。
中型車以上の無料化は当面8月末まで。国交省は11年度第3次補正予算で財源を確保し、今秋以降、無料化の対象を全車種に拡大する方針で、それまで中型車以上の無料化を延長することも検討していた。だが、大畠章宏国交相は29日の閣議後会見で「こういう事態が続くなら8月末で制度を終えることを検討せざるを得ない」と述べ、改善がみられない場合は制度の打ち切りを検討していることを明らかにした
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