国内外の政治家やその関係者が絡む暗号資産（仮想通貨・トークン）を巡っては、その投機性やガバナンスについて多くの議論や批判が行われています。
「サナエトークン（SANAE TOKEN）」と、米国におけるハンター・バイデン氏（ジョー・バイデン前大統領の次男）の暗号資産を巡る直近の状況は以下の通り。
「サナエトークン」を巡る騒動と批判概要: 2026年2月に、当時の高市早苗総理大臣の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」が第三者（実業家・松井健氏ら）によって発行されました。
・経緯: 高市首相公認を謳う後援会SNSアカウントなどが宣伝したことで一時時価総額が急騰しましたが、3月2日に高市首相本人が「全く存じ上げない。一切の関与も承認もしていない」とSNSで全面否定しました。これにより価格は暴落し、金融庁が調査を検討するなど国会でも説明責任が追及される大騒動に発展しました。
・批判の焦点: 批判層からは「時の首相の信用にタダ乗りした不透明なビジネスではないか」「陣営のガバナンスはどうなっているのか」といった関与・管理体制に対する疑念が投げかけられました。
ハンター・バイデン氏の暗号資産（$LAPTOP）の現状
・概要: 一方、米国では2026年9月9日、ハンター・バイデン氏が自身の過去のスキャンダル（ノートパソコン流出問題）を自虐的なモチーフにしたミームコイン「$LAPTOP（ラップトップ）」をローンチしました。
・暴落の事実: 「ぼろ儲け」という見方の一方で、実際の市場の動きは非常に厳しいものとなっています。取引開始直後には数分で1単位あたり190ドル超まで急騰したものの、わずか1時間足らずで約98%〜99%も暴落し、3ドル未満（その後1ドル前後）へと文字通りクラッシュしました。
・背景と批判: ハンター氏はドナルド・トランプ大統領のミームコイン（$TRUMP）を「詐欺（grift）」と批判し、自身のコインは依存症からの「回復の象徴」であり損失者への補償枠もあると主張していました。
しかし、ローンチ直後の急落を受け、市場やSNSのクリティックからは「トランプのコインと変わらない、典型的なパンプ・アンド・ダンプ（価格を吊り上げて売り抜ける手法）の仕組みだ」と猛烈な批判を浴びています。また、オンチェーンデータ（Bubblemaps）によると、購入したウォレットの80%以上が損失を出していると報告されています。
まとめ
「サナエトークン」は政治家の名前が無断（あるいは陣営の管理不足）で利用され投資家が損失を被ったガバナンスの問題としてオールドメディアや野党は大合唱で批判され、国会の審議時間まで浪費して「支持率下げてやる」と意気込んだが支持率は殆ど変わらなかった。
ハンター・バイデン氏の「$LAPTOP」は本人が直接主導したものの、開始数分で大暴落し多くの一般投資家が損をした典型的なミームコインの失敗例。
しかしリベラル勢力とか日本の左派メディアは殆どバイデン大統領およびハンターバイデンを批判をしていない。
■バイデン氏次男、仮想通貨発行＝一時急騰も９割超下落
(時事通信社 - 09月10日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8942806
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